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ニュース

2017年12月28日 (木)

2017年末、気になる話題あれこれ(3)

(5)新幹線あわや大惨事
◆JR西日本が管理・運営する新幹線、博多発東京行き「のぞみ34号」の台車で亀裂が見つかり、運輸安全委員会が新幹線で初の重大インシデントと認定した問題はあと、3センチで断裂、脱線、転覆の危機があった。もう少しで、新幹線史上初の大惨事に発展、数百人が死亡する恐れもあったという。仮に事故が発生していれば、日本は世界の注目を集め、それまで築いた信頼は地に堕ち、経済的な損失は計り知れなかったであろうと言われる。国土交通省は事故の重大性を認識したうえで、今後センサーを使って亀裂を探すなど、台車の検査方法の見直しを進める考えを明らかにした。


◆しかし、それ以前にJR西日本の社内体質の問題が浮かび上がってくる。12年前に起きたJR福知山線尼崎駅近くの列車脱線事故(死者107名、負傷者562名)の教訓はすっかり忘れてしまったのか。今回の新幹線事故もそうだが、現場の意見と司令部の意見の食い違い、社内規律、組織の在り方、効率優先の運用の在り方、老朽化したインフラの数々・・今、日本全体が劣化していることに対して、警鐘を鳴らしているのではなかろうか。(終わり)

今年も残り少なくなりました。本年もいろいろなニュースがありましたが、来年は平成最後の年に繋がる年でもあります。お互いに良い年でありたいものですね。来年もよろしくお願い致します。

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2017年末、気になる話題あれこれ(2)

(3)広辞苑表記、台湾が抗議
◆累計発行部数1100万部を誇り、日本を代表する国語辞書「広辞苑」(岩波書店)は中華人民共和国(中国)の項目で、台湾を中国の一部の「台湾省」として紹介。台湾の外交部は猛反発して、「中華民国台湾は主権独立国家であり、絶対に中華人民共和国の一つの省ではない。直ちに訂正すべきだ」と抗議した。日本は1972年の中国との国交樹立の際、共同声明で「中国の唯一の合法政府」と認める一方、台湾については「中国の一部とする」中国の立場を理解し、尊重するとの見解を示している。
◆中国との国交樹立から45年。当時ゼロから際スタートした台湾との交流は経済面・観光面等の結びつきは強くなり、親日家は多い。価値観においては中国より台湾の方がより日本に近い。岩波は杓子定規の解釈をそのまま継続しているが、「誤りではない」という見解を発表している。しかし、一民間の出版社であるのだから、両方の実態と見解をありのままに表記すればよいのではないか。


(4)韓国29人死亡火災、「セウォル号」事故の陸上版か。
◆韓国中部のスポーツセンターで起きた火災事故は死者29人を出し、旅客船「セウォル号」沈没事件を彷彿させる大惨事となった。この事件は防災上「こうすれば、間違いなく被害が拡大する」ということを教える反面教師のようだ。
サウナの出入り口の自動扉は非常の際、手動で開けることができたか。死者29人のうち20人は出火元に近い2階の女性サウナで死亡した。火災当時、内部からドアを叩いて助けを求める叫び声が上がっていたという。
非常口に向かう通路に荷物が置かれ、避難を困難にした。
建物周辺の路上駐車が多く、消火作業が遅れた。
外壁に使われた断熱材料が燃えやすい材料で、有毒ガスを発生させた。
外からの鎮火や救出活動の妨げになる構造上の問題があった。
日本でも新宿等の繁華街で似たような火災事故が何度かあったが、「以て他山の石」とすべく教訓として生かさなければならない。
(続く)

2017年12月26日 (火)

2017年末、気になる話題あれこれ(1)

2017年も年の瀬になり、ここに来て気になる話題がいくつか入ってきた。

(1)中国、韓国に報復か?団体旅行再禁止。
◆中国は在韓米軍に配備されたミサイル防衛システム(THAAD)について、韓国に撤去を求めていたが思う通りに運ばないので、3月に経済的な「報復措置」として韓国への団体旅行を規制していた。韓国への渡航は昨年の806万人から今年は400万人へ半減する見込みだという。しかし今月の文在寅大統領の訪中を前に、儀礼的な意味で北京と山東省の旅行代理店に限って、販売を許可していた。


◆会談ではサードの撤去の進展は見られないため、文氏の帰国後は韓国への団体旅行を再び全面禁止するというあまりにも露骨な「報復措置」を講じた。中国政府は「中国の民間がやっているもの」と関与を否定、「文大統領の訪中は成功した」と嘯いている。これに対し韓国では「観光客を外交上の武器に使うのは世界で中国だけだ」と怒りの声が上がっているという。どっちもどっちだという感じだが、何かあったら反日デモ、不買運動などで騒ぐ韓国。自分のことは棚にあげて、何をか言わんやだ。

2)タイで中国人観光客がゾウにいたずら?死傷者発生
◆タイ国内のゾウの観光施設で、10数人の中国人観光客が1頭の雄ゾウ(17歳)を取り囲んで騒いでいた。警備員はゾウを刺激しないように注意していたが、中には尻尾を引っ張ったりした人もいたという。ゾウは「とうとう起こったゾウ!」とばかり興奮して、突然暴れ出し、背中に乗せた客二人を振り落として負傷させた。そして園内を走り回って、観光ガイドの中国人男性が頭を蹴られて死亡したという。このニュースを読んで不謹慎ながら思わず笑ってしまった。中国人観光客のマナーの悪さは今に始まったことではないが、持って生まれた特性というものは簡単には変わらないという話題。
(続く)

 

2017年12月 9日 (土)

無人島の防衛を考える

◆先月1日から昨日までの40日ほどの間に日本海沿岸に漂着した北朝鮮の木造船は47件を数え、40人余の生存者、20余の遺体、難破して破壊された船体の残骸などで、地元漁民、自治体はおろか、日本自体が大変な迷惑を被っている。なかでも北海道「松前小島」に漂着した木造船は10人の乗組員を乗せ、地元漁民の番屋に侵入し、数日間寝泊まりして、生活物資から家電、発電機、燃料など根こそぎ持ち出すなど、まるで大型台風に襲われたかのような被害をもたらした。被害総額は1000万円に及ぶと言う。

◆逃げ出そうとしたところを、日本の巡視船に捕まり、取り調べのため数日間舷側に横付けされていたが、勝手にロープを切断して、再度逃げ出したところを今度は強制逮捕3人、連行6人、(1人は入院済み)と日本も業を煮やしたように強行態度に出た。この木造船の正体は抵抗する態度から、尋常ならざるものと推定されたが、確かに「朝鮮人民軍第854軍部隊」の工作船と判明した。

◆助けてもらって感謝するどころか、日本の常識的な取り調べ態度を弱腰と見ているのか、北の「核・ミサイル」の強硬姿勢に日本が恐れをなしていると甘く見ているのか、彼らの強気な姿勢はまさに「盗人猛々しい」とはこのこと。世が世であれば市中引き回しの上、打ち首獄門といったところだが、現代の法律では人権尊重の観点から裁きに時間が掛かるため、まどろっこしい、「隔靴掻痒」の感がある。

◆ところで、日本には6800余の島があり、うち無人島の総数は6400余ほどあるそうだ。これらの無人島で重要な意味を持つ島は尖閣諸島など国境に位置する島や、福岡県の沖ノ島のように神域として管理されている島などがあるが、今回の「松前小島」のようにある特定のシーズンだけ、仕事場として住居としての役目を持つ島が、近隣諸国の格好の餌になることをこの事件は教えてくれた。今後北朝鮮の崩壊が予想される中、多数の難民や難民に紛れた工作員、人民軍兵が襲来することを想定しなければならない。

◆現在離島の防衛・警護は海上保安庁や各県警の水上警察が当たっているが、守るべき海岸線、領土・領海はあまりに広く、人手は全く足りない。こうした近隣諸国のあらゆる事態を想定して法整備はもちろん、船舶、装備、人員の増強を早急に図らなければならない。日本は幕末に、異国船の来襲に備えて沿岸防備、装備の精鋭化、人員の育成に真剣に取り組んだ。今まさにその時の教訓に学ぶ時ではなかろうか。

2017年11月26日 (日)

東京オリンピック開催に黄信号

◆2020年東京オリンピック開催まで残り971日となった。これまで日本は国家的大きなプロジェクトは国家の威信にかけて幾度も成功させてきたが、今度ばかりは必ずしも万全とは言えないようだ。希望の党代表を辞任した小池百合子東京都知事が国政進出を目論んでいた間に、築地市場の豊洲移転をめぐる問題はより複雑化し、東京五輪の計画さえ危うくする事態に陥っているという。

【豊洲でゼネコンが受注拒否の衝撃】
11/13日の日経新聞が報じるところよれば、豊洲市場の土壌汚染対策に関する追加工事で、9件ある工事の入札のうち、落札したのは2件にとどまり、7件が不調や中止になっているという。追加工事は豊洲移転の前提であるため、入札不調で工事が遅れれば、来年10月で調整している移転日程がずれ込む可能性が高まった


◆何故不調に終わっているのだろうか。ある都のOBは「どうやらゼネコン側の意向は政治的にも、技術的にもリスクが大きすぎる。ゼネコンにすれば、とにかく最後まで逃げ回りたいということだろう」と推測する。というのも、もし追加工事をやり遂げても、再び地下水が出てきたり、地下水や空気中から多量の汚染物質が検出される可能性は高い。ゼネコン業界では、豊洲市場の地下構造上、例え追加工事をしても、それら汚染物質の発生は防ぎきれないという声が出ているという。(但し、市場の運営にあたり地下水を利用しない限り、安全であるという評価は専門家の間で出ている。)

◆小池百合子知事は大規模な工事では「一者入札」を原則として認めない新ルールを6月に導入した。入札制度の透明性を高めるのが狙いだが、9件ある追加工事のうちすでに4件は新ルールに抵触し、入札の前段階の手続きが一時的に中断。今回残りの5件についても大半が入札不調に終わったことで影響がさらに広がりそうだという。従来通り主落札者の付帯工事として、新たな契約を進めれば大きな混乱はなかったようだ。

◆都の計画では、豊洲の移転後に築地市場を解体。この跡地に五輪開催中の選手や関係者を輸送する車両の駐車場の役割を果たす「デポ」を設置する計画となっている。さらにはその跡地の地上部分に輸送道路を新設する計画が進行中だ。デポ設置のためには、豊洲市場の追加工事を来年7月に完成→9月に小池知事による安全宣言」→10月に豊洲市場が開場、との既定路線が完遂されなければ間に合わない。しかし、9月以降の入札不調によって、豊洲の工事が予定通り完了する可能性は難しくなった。もし工事が完了したとしても、地下水や汚染物質を抑えられるかどうかは不透明だと言う。この場合小池知事の都民に対する説明・説得が欠かせないが、果たして?

◆築地を予定通りに解体できなければ、大会期間中(前後やパラ五輪も含め)の選手や関係者の輸送という重要な課題に支障を来たすことになる。まさに豊洲追加工事の遅れがドミノ倒しのように、五輪の計画を崩壊させてしまいかねないと言うのだ。仮にそういうことになれば日本への信頼は一気に地に堕ち、恥を晒すことになる。日本人はいざとなれば一致団結して事に臨んで解決してきた。だが、近年様々な分野で無責任な風潮が現れ始めている。2020東京オリンピックも、なんとか困難を克服してやってくれるものと信じたいが、あまり楽観的予測は禁物のようだ。

2017年8月11日 (金)

「核兵器禁止条約」に思うこと

◆被爆72年目を迎えた8月9日、「長崎原爆犠牲者慰霊平和祈念式典」が行われた。一連の進行の中で、老若4人による「献水」の儀式の際、中学3年の時の同級生が登場したのは驚きだった。齢を重ね見事に老成しているものの、若き日の面影を残していたことが嬉しかった。さて今年の式典で、田上長崎市長の「長崎平和宣言」は例年にも増し、厳しかった。先月7日、国連で採択された「核兵器禁止条約」について、その大部分を割き、柔らかい口調ながら、日本が同条約に未だ参加しないことの非を訴え、ついには「総理、あなたはいったいどこの国の総理なのか」と問う場面もあった。

◆「核兵器禁止条約」とは、核兵器の全廃と根絶を目的として起草された国際条約で、正確には「核兵器の開発、実験、製造、備蓄、移譲、使用及び威嚇としての使用の禁止並びにその廃絶に関する条約」の事である。2017年7月7日に122か国・地域の賛成多数により採択された(*)が、米英仏中露などすべての核保有国が参加せず、アメリカの核の傘の下にあるカナダやドイツなどNATO加盟国や日本、オーストラリア、韓国など核抑止力に依存する国も殆ど参加しなかった。
(*)この交渉会議には国連加盟国193か国が出席。投票の結果122か国が賛成した。NATOに加わるオランダが反対。シンガポールは棄権した。

◆日米安保条約に依拠する日本は、従来からこの条約の批准に応じていない。政府は3月の交渉会議で「北朝鮮の脅威といった現実の安全保障問題の解決に結びつくとは思えない」と表明し、5核保有国などと歩調を合わせてボイコットした。米国の「核抑止力」を国家安全保障の柱に据える国々は、近い将来の条約加盟が見通せない状況だという。
被爆者や核廃絶を目指す非政府組織(NGO)からは「条約に加盟して、唯一の戦争被爆国として核廃絶を目指す役割を果たすべきだ」という批判の声が上がっている。しかし、核保有国が加盟しない条約では何ら実効性が伴う訳でもなく、条約に賛成することによって日米の亀裂と、安全保障上の不安をどのように払拭するのか、難しい選択を迫られる。


◆確かに唯一の被爆国日本が「核兵器禁止条約」に参加しないということは、いかにも説得力を持たない。口先だけの平和外交と言われても仕方がないだろう。どうせ実効力を伴わない条約であるならば、馬鹿正直に現状を追認するだけでなく、米国に根回しした上で、「核兵器禁止条約」の賛成に回ったらどうだろうか。多くの賛成国のリーダー的立場となり、平和を主導する役割を演じることになる。アメリカが日米安保の破棄を求めるならば、その時は彼ら多くの賛成国の声をバックに平和外交を貫く時がやってくる。それが外交というものだ。但し、中国の圧力と北朝鮮の核の脅威は高くなることを覚悟の上での話だが

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長崎平和記念像 (昭和30年8月8日完成、筆者が小学6年の時)

2017年8月 3日 (木)

中国共産党「A.I.」を逮捕か?(笑)

中国の人工知能(A.I.)が、中国共産党を批判する書き込みをしているとの話題が、NET上を賑わせているという。
香港紙が伝えるところによると、中国のインターネット大手テンセントの提供する人工知能(A.I.)の対話サービスが共産党批判を始め、急きょサービスを停止したという。
このニュースに触れた時、思わず声を立てて笑ってしまった。
ある利用者が「共産党万歳」と書き込むと、AIは「こんなに腐敗して無能な政治に万歳できるの?」と答えたほか、「あなたにとって『中国の夢』とは何?」という問いかけに、「米国への移住」と返した。また「共産党を愛していない」とも答えたという。
まさに中国人の本音をA.I.が代わりに答えている形だ。

人間が開発した人工頭脳A.I.は入力された膨大なデータをもとに、自分自身で学習して、知識を深め、判断力を高めるというが、中国という特殊国家においても、人間の本音を正直に表すものだと大いに感心させられた。
ネット上では「A.I.」が国家転覆を企てた」とか「蜂起した」とかという声が上がったというが、共産党の情報統制当局がA.I.を逮捕したり、勾留する場面が見られたら、これほど面白い話は滅多にないのだが・・。

2017年2月 9日 (木)

「アパホテル騒ぎ」に投じたウィグル人の一石

★旅先のホテルの部屋に宗教書が置かれていることを、しばしば目にすることがある。無宗教の身にとって多少の違和感を持つことがあっても、そのこと自体ホテルの経営者の自由であり、見なければ良いだけの話。先日外国人旅行者がアパホテルに宿泊して「南京大虐殺」を否定するような内容を含んだ書籍が置かれていることを問題視、ネット上で拡散する騒ぎとなった。そして札幌で行われる「冬季アジア大会」で中国が宿舎(札幌のアパホテル)の変更を要望する騒ぎにまで広がった。

★また、この騒ぎが飛び火して、新宿の「アパホテル」付近に中国人と見られる100人ほどが押しかけ、デモをしかけた。これに対し「行動する保守運動」を中心とした右派系グループら百数十人が対峙した。この時の様子を取材した産経新聞電子版の記事の一部を転用する。

【転用】保守運動代表者の桜井氏は「20万人しかいなかった南京市で30万人の虐殺?ふざけたことを言うな」と声を張り上げた。さらに「要請文という名の強要書を彼らはアパホテルに出そうとしている。絶対にそんなことをさせちゃいけない」と訴える。そこで中国人と見られる2人組と口論もみ合いとなり、殺気立った雰囲気となった。その時桜井代表は1人の外国人男性にマイクを渡した。男性は中国・新疆ウィグル自治区出身者で、静かに語り出した。
「中国の官製デモが、この素晴らしい民主国家、アジアのモデルである日本で行われている。こんな素晴らしい国家で、こんなくだらないデモが・・・」 男性はトゥール・ムハメットさん。世界ウィグル会議日本全権代表を務め、世界ウィグル会議のラビア・カーデイル氏(70)が来日し、講演した際に通訳を務めた。ムハメットさんは続けた。
「1949年の中華人民共和国建国以来、数えきれない殺戮、弾圧、海外侵略を行っています。中国中央民族大学のイルハム・トフティ先生もウィグル人の基本的人権を守るために発言しただけで、無期懲役の判決を受け、新疆ウィグル自治区の獄中にいます。どうしてこの素晴らしい(日本という)国家で、こんなデモをするのか。建国以来、ウィグル人、チベット人に対する虐殺は許されません。私はこの平和な日本で、平和がいかに大切か痛感しています」
そこまで話すと、ムハメットさんは「日本の秩序を守ってくださる警察官に心から敬意を表します」と言って締め括った。ムハメットさんのツイッターによると、「全く個人で、アパホテルデモに反対する気持ちで、新宿に来た」のだと言う。目視で100人程と見られるデモ隊は沿道に陣取った右派系グループとのトラブルを避け、要望書の提出は断念したと記事は締め括ってあった。【転用終り】


★このムメットさんの訴えに大きな感銘を受けた。中国から長く虐げられてきた新疆ウィグル自治区の出身者だからこそ、その訴えに説得力がある。それにしてもデモ参加者は就業ビザか就学ビザで来日した中国人と推察されるが、日本に滞在して「言論の自由」の有難さを感じていないのだろうか。と言うより、言論の自由の何たるかが分っていない。憲法21条・1項には「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する」とある。私権が制限される共産主義国家に育ったものには理解できないのかもしれない。国家の体質が個人の骨の髄まで沁み込んでいるとしか言いようがない。

2017年2月 7日 (火)

フェイク・ニュースの横行を憂う

★昨年あたりから欧米を中心にとんでもないウソ・ニュースが連日ネット上に広がっているという。エイプリル・フールなら年1回の笑えるウソで済むが、このフェイク・ニュースというものは、虚偽のニュース捏造した情報などをSNSと呼ばれるフェイスブックやツイッターなどを通して意図的に流すもので、世論操作や情報妨害などを狙ったりしている。また、正しいニュースや情報であっても、曲解されたり、予期せぬ方向に歪曲されたりして、大変な損害を被ったりする例もあるという。

★昨夜のNHK「クローズアップ現代」で取り上げていたが、その実態を知るにつけ、空恐ろしい世の中になったものだと吃驚してしまった。周知のことではあるが、その具体例を昨年のアメリカ大統領選に見ることができ、大統領選の最後の3か月間はフェイスブック上の選挙記事は捏造ニュースの方が主要メディアのニュースよりも遥かに多かったという

★”ローマ法王がトランプ氏を支持”といったものや ”クリントン氏がイスラム過激組織に武器を売却”といった明らかにデマと言えるものや、”世論調査でトランプ氏の支持率がクリントン氏を上回る”といった世論操作的なものなど、自己に都合の良い情報を旨く利用したのがトランプ大統領であり、彼の取り巻き連だ。真実に見せかけたニュースをネット上に拡散させ、敵陣営にダメージを与える手法は、まるで戦国時代の情報戦の謀略・策略を想起させる。しかし、当時との大きな違いは誰でも簡単に瞬時にデマを流せるという大きな技術の変化があることだ。一旦流された情報は一人歩きし、しかも取消しや修正は利かないという大きな危険を孕んでいる。

★これらフェイク・ニュース横行の背景に何があるのか? ひとつにはマスメディアの信頼が低下しているからだと言えるだろう。ニューヨーク・タイムズやワシントン・ポストなどの米一流紙と言われる新聞は一部エリート層だけに支持され、特権階級意識が強すぎたのではないか。日本では朝日新聞が「慰安婦問題」で大きな誤報を犯し、その後の日韓関係を悪化させ、沖縄の海で自作自演の珊瑚に落書きした虚報事件を起こしたりした。行き過ぎた特ダネ報道姿勢がメディアの信頼を揺るがせている。

★一方、情報の受け手である民衆は、多くのメディアが発する洪水のような情報に囲まれている。新聞は購読しなくともネットを通してタダでニュースを見ることができる。友達や仲間とのコミュニケーションのツールとして、また情報を発信する手段として、フェイスブック、ツイッター、ラインなどのSNSは最適の媒体であり、欠かせない存在となっている。人は情報が多ければ多くなるほど、自分にとって都合がよい情報のみ選別して受け入れようとする。友人が送ってきた情報なら、虚偽であっても受け入れやすい。そこには狭い価値観しか育たなくなり、大局を見る目が乏しくなる。ここに付け入り、SNSを通してフェイク・ニュースを流し、意のままに民衆を操ろうとする「悪いリーダー」が現れる下地ができやすくなる。かつて欧州で起こった悪夢が再びということにならないだろうか。

2017年1月12日 (木)

天皇の生前退位、政府決断に賛同

昨年8月8日、今上天皇が「象徴としてのお務めについてのお気持ちを表明」され、高齢による生前退位を望む方向を示された。政府は「お言葉」を受けて「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」を設置して、様々な意見を聴取してきた。意見の中には「天皇は生前退位をすべきでない」とか、「現天皇に限り特例を制定することには反対だ」とか、「この際、皇室典範を見直すべきだ」とか侃々諤々の様相を呈し、果たして天皇の生前中に結論が出せるのか疑問にさえ思えた。

ところが1月11日の新聞は平成30年(2018年)12月末で区切りをつけ天皇陛下の退位を実現し、2019年1月1日に皇太子が新天皇に即位、同時に新元号に改める方向であることを報じた。今回この方向が表面化したのは、メディアのスクープか、あるいは政府関係者のリークか。報道では政府も、有識者会議も、宮内庁も「寝耳に水」と恍ける。いずれにしろ、どこかの段階で、誰かが決断しなければ前に進まない。おそらく安倍総理の判断があったことは間違いないだろう。

いままでダラダラした印象があったので、「思い切った決断をしたもの」と大いに評価したい。政府の有識者会議はまだ結論をだしていない。予定では23日に論点をまとめ公表するとのことで法整備として、①皇室典範改正による制度化、②特例法制定、③皇室典範の付則に根拠規定を置いた特例法制定の3点に絞り、その上で「特例法による一代限りの退位が望ましい」との認識でまとめる方向だという。仮にこの方向を示さず、国会に結論を委ねたらどうなったか。恐らく議論が延々と続くだろう。実に旨いやり方だ。

日本人の性向として、ある課題を与えられたらいろいろ議論はするものの、なかなか結論を出せない。一定の方向を示されたら、それに向かって一致して纏まっていくという傾向がある。今回ゴールが示されたことによって、世の中はこれに向かって一気に動き出すだろう。専門家の意見では平成30年を区切りとするならば、まずは国会審議から始まり、法整備、年号の制定など、やるべきことは山ほどあって、残された時間は2年しかなく、ギリギリのタイミングだったようだ。「天皇のお言葉」に沿って、国民の大半は生前退位に賛成しており、これからは円滑な進展を望むところだ。

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