衆院選 やってはいけない選択肢

◆岸田内閣が誕生してわずか10日。任期満了直前だったとは言え、短兵急な解散総選挙となった。選挙戦も終盤に突入。野党のバラマキ合戦のオンパレード。確かな政権構想もないまま、票だけが目当てで、統一候補を立て、出来もしない公約をばらまく。そんなことは良識ある国民はとっくに分かっていることだが、新しく選挙権を得た若い人達は本当に判断に困るだろう。

◆12年前、長く続いた自民党政権に嫌気がしたのか、台頭してきた民主党に清新な政治を期待したのか、国民はこの際「自民にお灸を」の意味も込めて（自分もその一人であったが）、当選者302人という世紀の大逆転を演じた。それから3年3ヵ月、３代に亘る民主党政権が続いた。結果的には政権担当能力の無さを露呈し、多くの国民は失望した。特に外交・安全保障の問題では不安を抱えたまま、自公政権に立ち戻った。後に、「悪夢の民主党政権」と言われた。

◆今回の総選挙に当って、各党はコロナ禍における給付金のバラマキ合戦を演じている。その誘因となったものは、昨年の安倍政権の中、国民一人当たり10万円の特別定額給付金の実行だったと言える。財政難と言われているこの時期、大胆な予算の行使に「そんなこと有りか」と気付いたのかもしれない。自公政権は未曽有のコロナ危機に際して、2020年度総予算（含む補正）と21年度当初予算で総計91兆円のコロナ対策を国債発行によってその財源とした。

◆これを民主党政権時代に起きた東日本大震災の復興の為の財源対策と比較してみよう。この時、民主党政権が計上した関連予算は2020年度まで、10年間累計で約38兆円に上る。この巨額な財源は所得税と法人税に上乗せされた臨時増税だった。所得税の2.1％の上乗せはこれからも続く。これは国民全体で負担するという考えで、一見正しい様に見える。しかし、この間所得は伸びず、デフレ状態が続き、日本は世界に大きく後れを取った。当然ながらこの政策は政治主導ではなく、財務省主導だったと言えよう。

◆国債発行による財源の手当てについては詳しくは触れないが、野党も理解したらしい。財政規律を言わないばかりか、逆に大船に乗ったかのように大胆になってきた。この一点をとっても野党の野党の政策に信頼はおけない。野党共闘組む勢力は「政権交代！」を声高に叫ぶ。しかし、実際にそうなったら困るのは当人たちだ。12年前と全然変わっていないだけではなく、その準備も体制も実力も人材も育っていない。

◆仮に政権を獲ったとしたら、予想される内閣の顔ぶれは、枝野総理以下、福山、蓮舫、長妻、原口、辻本、安住、森ゆうこなど。菅、野田、岡田氏の復活も有りか？これはいつか見た顔ぶれ。新鮮味も何もあったものではない。特に今回もっとも警戒すべきは共産党が立憲民主に閣外協力するという。これを「換骨奪胎」、「軒先を貸して母屋を取られる」などという。これは日本が日本でなくなる始まりの第一歩となろう。