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2021年9月17日 (金)

菅総理の功績と菅後の日本の政治(5)

3.デジタル庁新設の功績

◆昨年9月16日に発足した菅内閣は、国全体のデジタル化を看板政策に掲げた。その司令塔になるデジタル庁を1年も経たない今年9月1日に発足させた。こうした新組織は検討開始してから設置まで、通常1年以上かかるのが常識だ。問題は今後の改革の中身だが、日本は早くから機械化を取り入れたが、いまや中国、韓国にも後れをとり、周回遅れに成り下がっている。なぜだろうか。

◆アナログからデジタル化に移行するに当たり、全体像を見て将来のあるべき姿を描いて、統一的に推進すべきであった。ところが個人の権利、自由を盾に「権力側に悪用される恐れあり」などと消極的、反対意見が根強く、それらのマインドが大きく改革を遅らせてきた。企業は企業で独自に社員ナンバーを付与し、デジタル化を進めているが、この場合個人のプライバシーは所属する企業の規則と信頼関係において、個人情報を委ねているのだ。ところが「国」となると、途端に拒否反応が出てくる。そうした状況にあって、国、省庁、自治体、企業が横の関連なくバラバラに開発を進めてきた結果、今のような周回遅れの状態になっていると言えよう。

◆「マイナンバー制度」が良い例である。2015年10月に導入、国民の全てに番号を通知し、翌2016年1月から「マイナンバー制度」がスタート。同時に希望者に「マイナンバーカード」の交付が始まった。将来的にこの制度を有効に活用させるため、自分は2017年7月に申請して、カードを取得した。この時点では普及度は20%くらいだったか。

◆丁度良いチャンス到来した。コロナ危機で、昨年一人10万円の特別定額給付金が配布されることになった。このカードに本人の取引銀行がひも付きとなっていれば、何も面倒くさい紙ベースや、ネットの入力を要することもなく、瞬時に入金になっていたのだ。ここまで一気には無理としても、「カードを持っている人を優先します」とでもPRすれば少しは普及が進んだか。納税の時はマイナンバー記入が必須となっている。国は徴収するときはマイナンバーを積極的に活用するが、給付の時には活用に消極的だ。これらの事務処理はデジタル化で大きく効率化が図られ、国民も便利さを享受し、職員も楽になるはずだ。

◆ワクチン接種にも活用される余地があるはずだが、接種券とマイナンバーに関連性があるのかないのかよく分からない。とにかくマイナンバーの所管が総務省や内閣府からデジタル庁へ一元的に体制を移行し、来年末には全国民にマイナンバーカードが行き渡る見込みだという。しかしやることが今までのような中途半端なやり方だったら旨く行かないだろう。近々健康保険証や運転免許証に変わり得るものとして、マイナンバーカードを利用しようとする計画が進んでいるらしい。いずれにしろ菅内閣が、遅ればせながらデジタル庁を設置して、一歩進めたことは大きな功績となろう。(続く)

 

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