令和3年も前途多難か？

◆年が改まって、はや12日。世の中の動きは牛歩のようにゆっくりとした動きにはならず、目まぐるしく動いている。昨年末から右肩上がりを見せていたコロナ感染者数は連日過去最大を更新したと報じられ、ついに１都3県に緊急事態宣言が発せられた。他にも関西・中部の数県が追随する動きを見せている。今回の第３波は昨年の緊急事態宣言とは異なり、医療体制の危機が危ぶまれ、崩壊の危機に直面していると言われている。

◆これ以上感染を防ぐには、国民の自粛活動はもとより、専門のプレハブ病院の新設、眠っている医療従事者の活用、ワクチンの１日も早い接種。海外で効用が認められている国産薬品の活用など、ありとあらゆる手段を尽くして対応していくべきだろう。もちろん政治が主導していくべきだが、頼りない政治に頼ってばかりでは始まらない。批判ばかりしていても始まらないのだ。幸い、政府はコロナ禍に対する予算をたっぷりとってある。これを大いに活用しない手はない。

◆話は変わるが、任期を20日ほど残したトランプ大統領が、先の大統領選は不正選挙だったとして、支持者らを煽った結果、大挙米議会に不法に乱入して、死者５人を出すという前代未聞の事件が発生した。このことは良識的な共和党支持者まで、反トランプに回すことになり、トランプの孤立化を深め、米国民の間に深い溝を作った。１月20日にバイデン新大統領が誕生することになるが、対中国、北朝鮮、韓国、日本、台湾に対する施政方針がどうなるのか気になるところだ。

◆年明け早々、韓国でとんでもない判決が出された。なんと日本国を被告人にした元慰安婦たち12人の損害賠償訴訟に対し、ソウル地方裁判所が原告1人当たり1億ウォン（約950万円）の支払いを命じる判決を出したというのだ。かの国に対しては「またか」という気持ちと、常識が通じる国ではないという反感と反韓感情が湧き出てくる。いちいち反論するのも嫌になってしまうので、詳しくは別稿で論じたい。取り敢えず今回の問題は大きく二つに分けて指摘できる。
①　国際法上の『主権免除』の原則から、日本政府が韓国側の裁判権に服することは在り得ない。日本政府は訴訟そのものが却下されるべきと主張する。まさにその通りで、もっと強く世界に向かって主張すべきだ。（「主権免除」とは主権平等の原則のもと、ある主権国家が他の主権国家に裁かれることはないということで、この慣習法は2004年に「国家及び国家財産の裁判権免除に関する条約」に発展した。
②　日韓関係の問題については1965年の「日韓基本条約」及びそれに関連する「請求権協定など」が取り交わされ、「完全かつ最終的に解決済み」と明記され、慰安婦問題もこれに含まれるものと解釈されてきた。「日韓基本条約」は当時の佐藤栄作内閣と朴正熙大統領の間で締結した条約。この条約により正式に国交が樹立することになったもの。

◆今回の判決でどうしても日本政府に金を払えと言うのであれば、2015年12月に日韓外相会談で合意した「日韓間の慰安婦問題の最終的かつ不可逆的な解決」いわゆる日韓合意に基づいて日本政府が拠出した10億円の基金を韓国側が復活させて払えば済むだけの話。韓国側が勝手に財団を解散して、約5億円が宙に浮いた状態にあるという。この金はどこに行ったのか、誰かが着服したのか？