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2018年9月13日 (木)

自民党総裁選と憲法論議(前)

9月20日に投開票される自民党次期総裁選。我々一般人には1票を行使する権利はないが、事実上時期総理の決定であり、注視せざるを得ない。メディアの予想では、国会議員票(405票)では8割程度が現職安倍総理・総裁に、約104万人といわれる党員票(405票に比例配分)では、地方に人気がある石破氏が過半数を上回る見込みだと言う。しかし、全体では安倍さんの有利は動かないと言う見方が大勢を占めている。
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本格論議を極力避けている安部さんに対し、石破氏は正々堂々と議論し、世論を味方につけ、その勢いで党員票の大幅獲得を狙う。しかし北海道地震や、総理のロシア極東会議出席で、その論戦の場は狭まった。メディアの報道にしても表面的な現象や評論的な立場に終始し、国民が最も知りたがっている、石破さんが総裁になったら日本はどうなるのか安倍さんが続投したら、どう変わるのか、あるいは変わらないのか、その辺のところは全く触れられていない。この二人の政策で大きく違うところは「外交安全保障」とそれに関連する「憲法改正」問題だ。その辺に焦点を絞り、考えてみたい。
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憲法9条の「戦争の放棄」と「戦力及び交戦権の否認」についての改正問題は自衛隊の存在の規定を巡って、70年に亘り違憲か合憲かの不毛とも思える論争を繰り返してきた。即ち、1項では、「日本国民は国際平和を誠実に希求し、戦争及び武力による威嚇・行使は国際紛争解決の手段としては永久に放棄する」と平和主義を貫徹することを謳っている。その上で、2項において「前項の目的を達成するために、陸海空軍その他の戦力を保持しない。国の交戦権は、これを認めない」と規定している。この規定は世界に類を見ない完ぺきな平和憲法であり、世界が目指すべき崇高な目的ではある。しかし、理想だけでは現実社会の統治が困難であることは、真剣に取り組む政治家ほど実感するのではなかろうか。
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長年問題となってきたのは第2項の規定であり、自衛隊は陸海空軍その他の戦力に当たるのか当たらないのかと言う問題である。しかしながら戦後70年を経て、自衛隊は国民の間に定着してきた。交戦権は認めないといっても、自衛権まで否定されるものではない。近年では近隣諸国による日本の領土・領海への侵略のみならず。サイバー攻撃などでインフラを麻痺させようとする戦略にも対応を余儀なくされている。
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こうした現実に直面しているにも拘らず、「自衛隊は戦力ではない」という苦しい弁明が70年ほど続いてきた。国民もこうした矛盾に慣らされ、「憲法上に規定されていなくても実効があればいいんじゃないの」という軽い気持ちで憲法問題や安全保障問題を捉えているのではなかろうか。問題なのは憲法上に自衛隊の存在、機能、制限など何の規制もないまま自衛隊が存在していることだ。海外から見れば立派な軍隊であり、戦力ではないと言っても全く通らない話だ。(続く)

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