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2018年3月31日 (土)

東京一極集中が日本を滅ぼす!?

◆今朝の新聞が、27年後の2045年には、総人口は1億642万人(2015年比2000万人減)と予測し、65歳以上の高齢者が全人口の36.8%を占めると報じていた。このこと自体、いろんな報道で見聞きしたことで、さほど驚くには当たらない。問題は東京を除く全道府県で人口減となり、全国平均で16.3%の減、最も減少率が高い秋田県で-41.2%、ついで青森県-37.0%、山形、高知県で31.6%と続く。増加するのは東京都だけで+0.7%、以下沖縄県-0.4%、愛知県-7.8%、神奈川県-8.9%、埼玉県-10.2%となり、東北地方の大幅減が目立つ。一方、東京近県の減少率は比較的低く、要すれば東京一極集中が、今より際立って顕著になると予想しているのだ。

◆このことは日本全体にとって果たしてよいことなのか。地方の人口が減り、高齢化が進むということは、活力が失われ、日本全体の地盤沈下が進み、東京だけが突出して過密化が進むことを意味する。教育、就職、生活・福祉などの環境が充実すればするほど、地方の若者は東京を目指す傾向がますます強くなる。これが果たして日本人にとって幸せなことに繋がるのだろうか。
日本の国土は南北に長い。自然にも恵まれている。地方の風土に合った歴史と文化を育んできて、今の日本がある。大震災、津波、大型台風、高潮、富士山爆発など大災害が起こったときに、一極集中していればいるほど、被害は甚大で復旧復興が困難になる。それが分っていても対処的な対策だけで、抜本的な対策を講じようとはしない。


◆地方、なかでも離島、沿岸部は警備が手薄になり、中国・朝鮮半島、ロシアなどの領土領海侵犯に対する沿岸防備も地方の衰退・人口減のもとでは心もとない。40年、50年先の日本を見据え、抜本的な対策を講じなければこのままではいびつな不健康な国になってしまうだろう。このためには過疎対策だけではなく、日本の将来像を見つめ、均衡ある発展のために道州制も視野に入れて、最高の叡知を結集し、強力な権限をそのPTに与えることだ。明治は45年かけて大変革を成し遂げた。

◆ハイテク、AI情報化が進んだ今、何も東京一極集中である必要はない。企業の本社機能も、大学・研究機関も、放送局のキー局も、首都機能(国会、官僚機構)さえも、あるいは遷都も含めて、将来像を描くことだ。日本はそろそろ制度疲労脳軟化症に陥っている。今、何か抜本的な手を打たないと、このまま東京一極集中で肥大化が進むと、日本は滅ぶだろう。もっともそのときには自分はこの世にはいないことは確かだ。
(2018年エイプリルフールの前日に)

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