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2018年3月27日 (火)

佐川氏証人喚問に思うこと

◆「森友学園」問題で、佐川宜寿・前国税庁長官の国会証人喚問は、3/27日衆参予算委員会で国民注視の中、計4時間に亘って開かれた。
決裁文書の改ざんについては総理や麻生財務大臣、官邸の関与等は強く否定され、当時の理財局内でやったもので、その責任は全てトップであった自分にあると深く陳謝した。一方、国有地売却の経緯、政治家の関与等については、「刑事訴追の恐れがあるので、答弁を差し控えたい」の一点張りで押し通した。


◆これは全く想定内のことであり、野党がいくら非難してしてみても、国民が納得できなくても、ある意味限界を示したものだ。そもそも野党が寄ってたかって、真相究明だと意気込んでも、過去の例を見るまでもなく、野党に限らず国会議員にその能力があるとは甚だ疑問であるからだ。野党は終了後、時間が足りなかったと嘆く。最も長い民進党でも20数分、加えて野党の数が多いから参院で8会派、衆院で7会派の論客(?)が最低一人6分ほどの質問時間で、入れ替わり立ち代わり、質問席に立つ。

◆質問時間の不足を嘆く前に、何故そうなるのか考えているのだろうか。野党が合同で、質問者の代表を一人か、二人に絞り、集中して質問すれば時間不足を嘆くことにはならない。ところが野党は例え数人の会派であっても、喚問の場は「自分たちの存在を示す場、自党の絶好のPRの場、手柄を発揮する場」とまさに政治ショー化が見え見えだからだ。従って例え質問時間が短くなっても、他党にその時間を譲るなどという寛大なことは逆立ちしても出来はしない。質問時間が短いことはもとを糺せば、野党が分裂に分裂を重ね、細分化したことにあることを自覚しているだろうか。

◆そもそも、不正や、法律違反の疑義ある問題が発生した場合、国会議員自ら真相究明にあたり、長時間を費やして、国会の本来の機能に支障を来たすようなことがあってよいのだろうか。問題点を取り上げるまでは国会のひとつの機能として否定されるものではないが、より踏み込んだ究明は専門家である司直の手に委ねるべきではなかろうか。犯罪にまでには至らぬが、グレーゾーンである案件の場合、調査能力のある専門家を各党が選び、第三者委員会を編成、国政調査権を付与して、「刑事訴追の恐れがあるから答弁を控える」などと拒否するような答弁ができないような体制を作るべきだろう。それにしても日本の政治のお粗末さは何とかならないものか。

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