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2018年1月11日 (木)

新年早々の朝鮮半島問題(下)

(2)慰安婦問題の蒸し返し
◆2015年12月28日、当時の岸田外務大臣と韓国の尹外交部長が並んで会見した慰安婦問題。「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した日韓合意は全世界に好意的に受け止められた。当時この報に接し、やっと解決したかと思うと同時に、韓国は本当に蒸し返してこないのだろうかと、一抹の不安を持ったものだ。その時の気持ちを、2016年1月7日のブログに書き留めていた。その一部を抜粋する。
 -略- 年末の日韓外相会談で、いわゆる「従軍慰安婦問題」について、「最終的かつ不可逆的に解決する」とした日韓合意は、案の定というべきか、早くも韓国側で反対意見が賛成意見を上回り、ポピュリズムを優先する韓国政府は国民の説得に苦慮する事態となった。日本側はソウル大使館前の「少女の慰安婦像」の撤去が問題解決の大前提とし、早期撤去を強く求めるが、韓国側は民間が設置したものだから、撤去は困難との立場を崩していない。またしても韓国の口車に乗せられたお人好しの日本外交になるのか。これでは世界が注目した歴史的合意も反故にされかねないではないか。-攻略- 
つまり1週間経つか経たずで、早くも韓国側の雲行きが怪しくなっていたのだ。


◆今回韓国の康外相が発表した「2015年の日韓合意への対応方針」は、本来見直すべきものではなく、粛々と実行段階にあるべきものだが、文大統領が選挙の公約に掲げたものだから仕方ないとしても、その内容は、合意は公式なもので、日本に再交渉を要求しない。(当然だろう) 日本が拠出した10億円を韓国政府予算で充当し、今後の処理方法を日本と協議する。(意味不明)、日本が元慰安婦の名誉と尊厳の回復に努力することを期待する。(これ以上何を期待するのか) ④当事者の意思を適切に反映していない合意は真の問題解決にならない。(韓国の前政権が約束したことが間違いだったから、その責任を日本に押し付けようということか。)

◆この日韓合意の再交渉を日本に要求しないと述べたところは、それを通せば世界の物笑いになると一応は分っているらしい。一方日本が拠出し、慰安婦の7割に渡ったという元慰安婦支援の財団への出資金(10億円)は韓国が肩代わりし、10億円は日本に返すということなのか。日本が協議に応じる訳がないだろう。要するに韓国政府は慰安婦たちの支持者らが組織する「挺対協」(慰安婦少女像を作成した団体、北寄りとされる)の反日運動との板挟みにあって、苦し紛れの対応方針を発表したに過ぎない。

◆韓国政府のやるべきことは、日韓合意に反対する世論に迎合するのではなく、その世論を変えるための努力をすることだ。その前に文大統領に民主主義とは何か、教える必要があろう。大衆に迎合することが民主主義ではないと。八方にいい顔をすれば結局信用されなくなり、身体窮することになろう。過去の韓国大統領のほとんどが哀れな末路を辿っている。文大統領も今のままでは同じ運命を辿ることは間違いなかろう。安倍総理が平昌五輪への出席を見合わせたという。当然だ。(終わり)

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