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2017年12月16日 (土)

中国来年にも尖閣諸島を奪取?

◆「中国が日本の尖閣諸島を軍事攻撃で奪取する作戦計画を進めている」という警告がアメリカ議会筋からの報告で明らかになったと、産経新聞ワシントン特派員が報じた。
同報告書によれば、「中国は尖閣諸島の現状を日本側による不当な支配と見なし、日本から尖閣を物理的、軍事的に奪う作戦を少なくとも3種類、実際に立案しているとして、その内容を米海軍第7艦隊の諜報情報部長を務めたジェームス・ファネル大佐らの証言として発表していた」という。


【作戦①】 「海洋法規の執行作戦」と呼べる中国海警(日本の海上保安庁に当たる)主体の尖閣上陸である。この方法は中国海警が尖閣を自国領と見なしての巡視や陸地接近を拡大し続け、日本の海上保安庁巡視船を消耗戦で疲弊させ、隙を突き、軍事攻撃ではなく視察や監視という形で上陸する。中国側は近くに海軍部隊を配備させておくが、あくまで戦闘は避ける姿勢を見せ、尖閣諸島に中国側としての公共施設などを建て始める。日本側はその時点で衝突を避けるため中国の行動を黙認して、尖閣を放棄するか、軍事行動でその動きを阻止するか、という重大な選択を迫られる。(海上保安庁だけで阻止するのは無理があり、かと言って、自衛隊を出動すれば彼らの思う壷となろう)

【作戦②】 「軍事演習の偽装作戦」である。①の方法が成功しなかった場合の作戦で、中国軍は尖閣近くで中国海警を含めて大規模な陸海空の合同演習を実施し、日米側にはあくまで演習と思わせ、その意表をついて一気に尖閣に奇襲をかけて占拠する。実態は「短期の鋭利な戦争」とする。

【作戦③】 「水陸両用の正面上陸作戦」である。正面からの尖閣上陸作戦で、中国軍は尖閣規模の離島への上陸用舟艇も、空挺作戦用の戦略的空輸能力も、ヘリでの急襲能力もみな十分に保持している。その総合戦力を投入し、尖閣の完全占領を図る。日米両国部隊との正面衝突も辞さない。

◆作戦③は日本が尖閣に公共施設や防衛体制を敷いた場合であり、何もしていない場合は①や②の作戦が有力だ。しかし、いずれにしろ中国は国際社会の批判を浴びるだろうが、それも見据えた上の作戦に踏み切る可能性を否定できない。日米は共同で奪還作戦を展開するが、こじれば全面戦争に拡大しかねない。最も可能性が高いのが①作戦で、多くの世論が戦争に拡大することを恐れ、尖閣放棄を主張して、国としてそれに従えば、世界は日本の弱腰を嘲笑し、中国の海洋進出の野望を防げなかったと批判されるだろう。あくまで防衛の主体は日本であることを行動で示さないと、日米同盟といっても、米国は黙って日本を助けることはしないだろう。まさに日本国民一人一人の防衛に対する考え方が問われる時が目前に迫っていると言える。

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