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2017年12月28日 (木)

2017年末、気になる話題あれこれ(2)

(3)広辞苑表記、台湾が抗議
◆累計発行部数1100万部を誇り、日本を代表する国語辞書「広辞苑」(岩波書店)は中華人民共和国(中国)の項目で、台湾を中国の一部の「台湾省」として紹介。台湾の外交部は猛反発して、「中華民国台湾は主権独立国家であり、絶対に中華人民共和国の一つの省ではない。直ちに訂正すべきだ」と抗議した。日本は1972年の中国との国交樹立の際、共同声明で「中国の唯一の合法政府」と認める一方、台湾については「中国の一部とする」中国の立場を理解し、尊重するとの見解を示している。
◆中国との国交樹立から45年。当時ゼロから際スタートした台湾との交流は経済面・観光面等の結びつきは強くなり、親日家は多い。価値観においては中国より台湾の方がより日本に近い。岩波は杓子定規の解釈をそのまま継続しているが、「誤りではない」という見解を発表している。しかし、一民間の出版社であるのだから、両方の実態と見解をありのままに表記すればよいのではないか。


(4)韓国29人死亡火災、「セウォル号」事故の陸上版か。
◆韓国中部のスポーツセンターで起きた火災事故は死者29人を出し、旅客船「セウォル号」沈没事件を彷彿させる大惨事となった。この事件は防災上「こうすれば、間違いなく被害が拡大する」ということを教える反面教師のようだ。
サウナの出入り口の自動扉は非常の際、手動で開けることができたか。死者29人のうち20人は出火元に近い2階の女性サウナで死亡した。火災当時、内部からドアを叩いて助けを求める叫び声が上がっていたという。
非常口に向かう通路に荷物が置かれ、避難を困難にした。
建物周辺の路上駐車が多く、消火作業が遅れた。
外壁に使われた断熱材料が燃えやすい材料で、有毒ガスを発生させた。
外からの鎮火や救出活動の妨げになる構造上の問題があった。
日本でも新宿等の繁華街で似たような火災事故が何度かあったが、「以て他山の石」とすべく教訓として生かさなければならない。
(続く)

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