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2017年11月26日 (日)

東京オリンピック開催に黄信号

◆2020年東京オリンピック開催まで残り971日となった。これまで日本は国家的大きなプロジェクトは国家の威信にかけて幾度も成功させてきたが、今度ばかりは必ずしも万全とは言えないようだ。希望の党代表を辞任した小池百合子東京都知事が国政進出を目論んでいた間に、築地市場の豊洲移転をめぐる問題はより複雑化し、東京五輪の計画さえ危うくする事態に陥っているという。

【豊洲でゼネコンが受注拒否の衝撃】
11/13日の日経新聞が報じるところよれば、豊洲市場の土壌汚染対策に関する追加工事で、9件ある工事の入札のうち、落札したのは2件にとどまり、7件が不調や中止になっているという。追加工事は豊洲移転の前提であるため、入札不調で工事が遅れれば、来年10月で調整している移転日程がずれ込む可能性が高まった


◆何故不調に終わっているのだろうか。ある都のOBは「どうやらゼネコン側の意向は政治的にも、技術的にもリスクが大きすぎる。ゼネコンにすれば、とにかく最後まで逃げ回りたいということだろう」と推測する。というのも、もし追加工事をやり遂げても、再び地下水が出てきたり、地下水や空気中から多量の汚染物質が検出される可能性は高い。ゼネコン業界では、豊洲市場の地下構造上、例え追加工事をしても、それら汚染物質の発生は防ぎきれないという声が出ているという。(但し、市場の運営にあたり地下水を利用しない限り、安全であるという評価は専門家の間で出ている。)

◆小池百合子知事は大規模な工事では「一者入札」を原則として認めない新ルールを6月に導入した。入札制度の透明性を高めるのが狙いだが、9件ある追加工事のうちすでに4件は新ルールに抵触し、入札の前段階の手続きが一時的に中断。今回残りの5件についても大半が入札不調に終わったことで影響がさらに広がりそうだという。従来通り主落札者の付帯工事として、新たな契約を進めれば大きな混乱はなかったようだ。

◆都の計画では、豊洲の移転後に築地市場を解体。この跡地に五輪開催中の選手や関係者を輸送する車両の駐車場の役割を果たす「デポ」を設置する計画となっている。さらにはその跡地の地上部分に輸送道路を新設する計画が進行中だ。デポ設置のためには、豊洲市場の追加工事を来年7月に完成→9月に小池知事による安全宣言」→10月に豊洲市場が開場、との既定路線が完遂されなければ間に合わない。しかし、9月以降の入札不調によって、豊洲の工事が予定通り完了する可能性は難しくなった。もし工事が完了したとしても、地下水や汚染物質を抑えられるかどうかは不透明だと言う。この場合小池知事の都民に対する説明・説得が欠かせないが、果たして?

◆築地を予定通りに解体できなければ、大会期間中(前後やパラ五輪も含め)の選手や関係者の輸送という重要な課題に支障を来たすことになる。まさに豊洲追加工事の遅れがドミノ倒しのように、五輪の計画を崩壊させてしまいかねないと言うのだ。仮にそういうことになれば日本への信頼は一気に地に堕ち、恥を晒すことになる。日本人はいざとなれば一致団結して事に臨んで解決してきた。だが、近年様々な分野で無責任な風潮が現れ始めている。2020東京オリンピックも、なんとか困難を克服してやってくれるものと信じたいが、あまり楽観的予測は禁物のようだ。

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