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2017年11月 4日 (土)

与野党国会審議について考える

◆自民党執行部は、予算委員会など各委員会の質問時間を議席数に応じて配分するよう見直すべきだと主張し、これに対し野党が一斉に反発を強めている。質問時間の配分については自民党が野党に陥落した時に、それまでの与党3、野党7だった配分を、時の民主党政権を攻めるため、与党2、野党8に強引に持っていった経緯がある。その慣例が与党に返り咲いた今でも続いていたが、この衆院選の勝利を皮切りに当選3回目の若手達が質問時間の少なさに不満をぶつけ、自分達も民意を得て議席を得たのだから、平等に質問時間を与えて欲しいと執行部に強く求めたことに端を発した。

◆自民党執行部はこれを受け、議席数に応じて与党7、野党3に改めるべきだと主張するが、これは掛値であって、本音は与党4、野党6くらいで決着したいところだろう。実際の所、自民党若手にとっては、野党議員が質問する場面はTVで何度も流されるのに対し、自分たちはそういう機会が皆無に等しいので、不平等感を解消したいという気持ちを持つことは分からないでもない。政府にとっても野党の質問時間は短い方が議事運営上も好ましいところだ。ところが野党にとっては政権与党を攻め立て、自分たちの存在意義を最大限に発揮したいところだから、「妥協の余地はない」と普段はバラバラでも、この点に関しては一致団結して猛反発する。しかし、あまり突っぱねてばかりいては審議そのものが開かれず、ズルズル先送りされてしまうというジレンマを抱えている。

◆自民党の中でも石破氏のように「与党は法案、予算を提出する前に政府と散々やり取りする。その分は割り引かねばならない」とする意見も多い。本来、国会は国の重要な外交問題、安全保障問題、経済問題、税制・財政問題、社会保障問題など当面する様々な課題について大所高所から深く議論し政府の政策についてチェックすると同時に全体の均衡を図り、時には提案する場であっても良い。ところが現状はどうか。森友・加計問題に見られるように政府の失策のように見えるスキャンダラスな問題が起これば、「ここぞチャンス」とばかり、全野党が同じような質問を繰り返す。政府の説明も悪いが、野党の態度とそれに呼応するメディアの姿勢も褒められたものではない。もっと重要な政策課題はあるのにメディアが取り上げるのはこんな問題ばかり。国民も難しい政策論議より分かりやすいスキャンダラスな問題に関心を示す。危機は身近に迫っているというのに、「平和ボケの証拠」かもしれない。

◆そもそも国会質疑は野党が一方的に質問を浴びせ、政府は平身低頭して答えるのみ。これを見ている限りにおいてはどちらが偉いのか分からない。国会は議論する場ではなかったのか。そうであるなら、質問中に答弁者から逆質問があってもよい。「ではあなたならどうすればよいと考えるか」、「対案があるのか」等々。丁々発止互いにやり合い、説得するなどして、議論を活性化しなければならない。揚げ足取りや重箱の隅をつつくなどはいい加減止めて欲しい。また日本の国会は総理を延々と委員会に縛り付けることが多すぎる。野党が得点を稼ごうという算段だろうが、そろそろ国会質疑の在り方自体を抜本的に改めるべきではなかろうか。

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