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2017年10月29日 (日)

小選挙区制度の見直しは?

◆衆院選の結果を受けて、朝日新聞や毎日新聞などのメディアは野党が一本化していれば、与党が3分の2を超える大差で圧勝することはなかったというような論説を展開している。得票結果を見て「野党一本化なら63選挙区で勝敗逆転」などと分析結果を報じているが、まるで「なぜ野党が一本化して与党に立ち向かわないのか」とか、「与党一強体制を存続させてよいのか」といったような論調にも聞こえる。換言すれば善良な多くの選挙民が現体制を容認しているのが「悪」であるかのように嘆いているようだ。

◆また、野党からは小選挙区の負の面(第1党が得票率に比べて獲得議席数の比率が高くなり、死票が多くなる。死票は過去最大50%を超えた時があった。)を取り上げて、選挙制度の見直しに言及する議員もいた。もともと自分的には小選挙区制に積極的な賛成派ではない。但し、一挙に現政権を倒し、政権交代を成しうる制度であることも確かだ。旧民主党の時代の2009年、歴史的な政権交代を果たし、その3年後にはまるでオセロゲームのように安倍政権が劇的な政権交代を成し遂げた。自分達が不利だったからと言って、制度を云々するのはあまりにもご都合主義と言えよう。

◆選挙制度にベストな選挙制度はない。日本では選挙が終わるたびに、判で押したように「現行の一票の格差は憲法違反だ」と訴える馬鹿な弁護士グループが存在する。最高裁が概ね1.0から2.0以内であれば合憲とする判断をしているにも拘らずだ。仮に限りなく平等に近づけるとするならば、全国1区の大選挙区にならざるを得ない。かつて参議院の全国区という選挙区があったが、全国組織を有する団体、有名人に限られてくる。さらに少数政党が乱立しやすくなり、不安定さを増す。

◆中選挙区に戻そうとする意見も散見されるようになった。そうなれば第一党が複数の候補者を立て、また派閥政治に逆戻りしかねない。野党分裂のままでは政権交代はますます遠ざかる。もともと野党は偏波で狭量、妥協を嫌うという性格を持っている。それらが野党共闘で一本化すること自体、選挙民はその真意を見透かしている。小沢一郎が「オリーブの木」構想を打ち出している。かつてイタリアで野党合意による連立政権を誕生させた例に倣ったものだが、長続きしなかった。理念や主義主張・政策の一致を見ないまま政権に就いたとしても、いずれ内部分裂を起こし、破たんすることは目に見えている。

◆なお、ついでながら最高裁判所の裁判官の国民審査について触れてみたい。これは衆院選挙に合わせて、必ず付いて回るもので、憲法第79条の2項、3項に規定されているが、いくら国民の権利とはいえ、国会議員の審査(選挙)と違い、その裁判官を罷免するかどうかの判断を国民に求めるのは酷と言うものだ。過去の実態でも常に数%の「不可」があるが、罷免されたためしはない。まさに形式に流されていると言わざる得ない。これについては審査される最高裁裁判官以外の全裁判官、及び検察官弁護士などの専門家にその権利を付託するなどの改憲案を考えてもよいのではなかろうか。憲法改正事項はいくらでもある。
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