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2017年9月

2017年9月20日 (水)

死後の世界は存在するか(後)

◆人は何故、亡くなったら葬儀をし、お墓を建て、命日やお彼岸に墓参するのか。宗教や風習の違いはあっても基本的には同様のパターンを辿る。ひとつには死者との生前の関りにもよるが(肉親であれば猶のこと)、死者とのお別れの儀式であり、けじめをつける儀式が葬式に他ならない。しかし死んだ人にはその思いは届かない。(死後の世界はないのだから)。その意味するところは送る側の精神的追慕の念であったり、死者の功績に対する敬意の現われであったり、生前世話になった御礼、もしくは自己の精神的充足や世間体等様々な要因が考えられる。

◆式を執り行うためにはその道の専門家である僧侶、牧師、さらには葬儀屋等に頼ることになる。最近問題になっているのが、僧侶に対する布施や戒名の高額化、葬儀費用の高騰、墓地購入・建立の困難さなど、葬儀は金銭問題にも転化していることである。そこで、その反動として質素な家族葬を行い、墓地は建物内の小さな区分所有、埋葬は樹木葬、海洋散骨など自然葬が増えてきている。むしろ地方で檀家を引き継いだ世代ほど苦慮しているという話も聞く。

◆ではお墓は何のために建てるのか。それはその人がこの世に生きていた証を表すために建てるものだ。さらに故人の霊(敢えてこの言葉を使う)に向かってお参りするためにも、形がなくてはならない。それがお墓だ。ところが近年の傾向だが、地方に実家があり、お墓もあるが、子供たちは皆実家を離れ、遠いところに生活の拠点を置いた場合、子供の代まではいろいろな機会を利用して墓参りを行う。ところが年月が経ち老齢化が進むと墓参りも次第に困難になる。孫の世代になるといよいよ足が遠くなり、50年も経てば誰もお墓を見なくなる。そうして墓石だけが山のように積まれて風化していく。このため子供が近くにお墓を引っ越す動きもあるが、要は100年も経てば墓石は無用の産物となってしまう。

◆ただ、例外的に200年経っても300年経っても参拝者が後を絶たないお墓もある。それは後世に名を残した歴史上の人物や、所謂偉人と言われる人達の墓だ。こうした歴史的に価値のある墓は残していくべきだし、これからも名を残したい人物の墓は必要だろう。自分のような凡人の墓は故人の遺志や遺族の意思があれば別だが、無理に作る必要はないというのが自分の考えだ。ついでながら葬式は質素な家族葬、僧侶・戒名は不要、自然葬だからお墓も不要(遺骨は自然界に帰すから)。その大きな理由は「死後の世界は存在しない」からだ。また、お墓を造れば残された遺族の負担にもなるから、それは避けたいという思いがある。

◆前段で取り上げた米・カリフォルニア工科大学のシーン・キャロル教授だが、決して頭から宗教や信仰を否定しているわけではなく、新たな段階の議論が始まることを期待しているという。即ち「死後の世界を信じるためには物理学の標準モデルを超えた理論が必要になる」という。宗教と科学の関係はこれまでとは異なる新たなステージで話し合われるべきであり、人間と意識がどのように機能しているか、もっと興味深い研究分野が拓ける。むしろ、超新科学がスピリチュアルを説明する可能性があると主張している。そういえば今週はお彼岸だ。明日にでもお墓参りしてくるか。

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2017年9月19日 (火)

総理の勝手な解散・総選挙は憲法違反?

◆内閣が解散総選挙を決める場合にその根拠となる法規定は言うまでもなく、憲法第69条【内閣不信任案決議の効果】に明確に規定されている。即ち、
「内閣は、衆議院で不信任の決議案を可決し、又は信任の決議案を否決した時は、10日以内に衆議院が解散されない限り、総辞職をしなければならない」と。これ以外に衆議院の解散を規定した条文は「四章:国会」、「五章:内閣」のどこにも見られない。

◆では何故、今回のように安倍総理の独断で、衆院解散・総選挙ができるのか?今までも「解散権は総理の専権事項だ」と言って、内閣の一存で、度々解散・総選挙が行われてきた。これを「7条解散」と言うそうだ。
憲法第7条には【天皇の国事行為】として「天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関する行為を行ふ。」と規定されている。その内容は
(1)憲法改正、法律、政令及び条約を交付すること。 (2)国会を召集すること。 (3衆議院を解散すること。 (4)国会議員の総選挙の施行を公布すること。(以下6項目省略)
これらは内閣が承認したことを形式的に認めるという手続き上の行為に過ぎない。天皇がこれらを直接行うとすれば、それこそ憲法違反になってしまう。


◆したがって、7条でいう衆議院の解散や総選挙の施行は、第69条で定められた解散・総選挙の事務的承認でなければならないはずだが、「総理大臣の専権事項」として解散・総選挙までを7条に適用できるとするならば、行き過ぎた拡大解釈と言える。何故ならそれをOKとするならば、(1)項に掲げてある「憲法改正」も「総理大臣の専権事項」として処理することも可能になってしまうではないか。

◆本来野党もメディアも、「総理の独断による解散権行使」は、憲法上の不備として、問題提起し、とっくに議論しておくべきテーマだったのだ。英国は最近「無闇な解散権行使を制限する」憲法改正を行ったという。9条改正反対だけが野党のスタンスではなかろう。安倍総理の抜き打ち解散を非難する前に、こうした憲法改正も訴えておくべきだった。本来衆議院の任期は4年と決められている。無事それを成し遂げることこそ本筋だと思うが、権力者は自分の権力を誇示したいのか、安倍さんも1年3か月の任期を残して、解散総選挙をやるという。600億円ともいわれる膨大な国費を費やして。解散風を煽るメディアにも責任の一端はある。

◆野党は、不意を打たれた解散・総選挙に「横暴だ、ズルい、森友・加計隠しだ、北朝鮮への対応を空白にするのか、体制が整っていないのに卑怯だ」等々、右往左往するが、逆に言えば安倍さんの策士振りが際立つ。世界の海千山千のリーダー達と渡りあっていくには時に権謀術数も必要だ。森友・加計問題をいつまでもゴチャゴチャやっている場合ではない。すでに司直や当該機関の手に移っているではないか。そんなことしか追及できないのかと能力を疑ってしまう。また野党統一候補擁立の動きも異様だ。選挙の時だけまとまるなら最初から一本化して合併してしまえと言いたくなる。仮に間違って過半数をとってしまい、政権運営する立場に立たされたらどうする気なのか。その先のシナリオは過去に何度か見せられて、結局国民にNOを突き付けられたではなかったか。あれから進歩しているどころか悪化しているように見えるのだが。

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2017年9月18日 (月)

死後の世界は存在するか(前)

◆「人は死んだらどうなるか」、「死後の世界は存在するか」・・・人類始まって以来の永遠の課題である。この問題に米・カリフォルニア工科大学の物理学者で宇宙学者でもあるシーン・キャロル教授は、物理学の法則を広範に研究した結果、死後の世界にまつわる議論に自ら終止符を打った。その結論とは死後の世界は存在しないということだった。

◆古来より多くの宗教によって「死後の行き先」の存在が示され、「死後の世界」はもはや前提となっている。死者を弔う儀式、いわゆる葬式も多くの場合、死者を次の世界へ「送る」というコンセプトで執り行われている。それは人間の死生観に基づくものであり、そこに道徳・宗教・哲学が入り込む余地が生まれる。死後の世界は誰も見たことがない故、人間の想像が生んだ産物であり、結論はあって無きようなものだ。しかし、キャロル教授によれば死後の世界が存在するということは、「脳内の情報を死亡後に維持する」ということであり、それは不可能であると結論づけた

◆即ち、「日々の出来事の基礎となる物理学の法則は完全に理解されており、すべての出来事は可能性の範囲内で起こっている」、「もし死後の世界が存在するのであれば、我々の”意識”が肉体から完全に分離できるものでなければならないが、物理学の見地からそれは不可能である」という。さらにキャロル教授によれば我々の意識もまた究極的には原子と電子の組み合わせによる現象である。そして宇宙の基本法則は、我々の肉体的な死後に肉体から分離した要素の存在を許さないということだ。

◆キャロル教授がその主張の論拠としているのが「場の量子論」である。どのような粒子やエネルギーも一定の”場所”を占めているとする考え方だ。光子であれ電子であれ、質量がないように思われる最小構成要素にも自分だけのテリトリーがあるということになる。したがってもし「死後の世界」があるならば、場の量子論的には死後の世界や魂の”場所”がなければならないということになる。しかしそのようなスピリチュアル(精神的な、霊的な)場所はこの宇宙に存在しないという。場の量子論を含む物理法則の観点からは、死後に肉体から何らかの要素が分離して生き延びる方法も場所もないということになる。

◆自分はこのネット情報を読んで、普段漠然と思っている疑問がスッキリした感じがした。人は死ねば一般的に火葬され、骨や灰の9割は炭素となって埋葬される。他の殆どの元素は気体になって蒸散してしまう。即ち宇宙に溶け込んでしまうのだ。スピリチュアルなものでない単なる元素や素粒子として。しかし、人は死後の世界は存在しないと解っても葬儀、埋葬、供養等の長年馴染んだ習慣とは簡単に縁が切れるものではない。後段ではその部分に焦点を当てて考えてみたい。(続く)

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2017年9月14日 (木)

北朝鮮を正常国家に戻す手立てはあるか。

◆テレビから「極悪非道な挑発行為云々」などという声が聞こえてきた。北朝鮮の一連の不法行為や核・ミサイルによる威嚇・挑発に対して、国連が非難する言葉かと思いきや、実際はその逆で、国連の制裁決議への北の異常とも思える反応だった。「極悪非道な行動」をとっている国が、それを諌めようとする国際社会に対して「よくもまあ、シャーシャーと言えるよ」と思うが、その体質こそが北朝鮮という国そのものだ。

◆何故こんな国家が存在するのか? 近代の歴史を紐解いてみると李氏王朝時代、日清戦争に勝利した日本は」の属国であった朝鮮半島を開放して、「韓国」という独立国を樹立させた。1909年(明治42)、韓半島の植民地化に反対していた伊藤博文が韓国総監を辞任した後、ハルピンで安重根に暗殺され、これにより日本国内の世論や動揺した韓国の併合推進派である韓国最大の政党「一進会」の嘆願などもあって、1910年(明治43)、日韓併合条約を結び、日本領朝鮮として実質植民地化した。併合にあたっては日本は各国に打診、米・英は半島の安定を考慮して賛成し、清・露・伊・仏・独といった当時の主要国からの反対も全くなかった。

◆その後、1945年8月、日本が米国をはじめとする連合国に降伏し、9月9日朝鮮総督府が米国に降伏するまで35年間続いた。戦後この間の日本の負の面ばかりが強調されるが、身分開放、土地政策、教育文化政策、経済インフラ等において、旧弊依然たる韓国の近代化に貢献したことは、老齢の韓国人達の証言にも残っている。日本が日中戦争、太平洋戦争に突入するまでは朝鮮半島は中・露からの圧力を受けず比較的平和な時代が続いたと言える。

◆日本は敗戦により朝鮮半島を放棄せざるを得なくなったが、その空白を埋めるため米・ソが進駐し、1948年8月に大韓民国(李承晩大統領)を、9月に朝鮮人民共和国(金日成首相)をそれぞれ米・ソが後ろ盾となって、分裂国家を誕生させたことが悲劇の始まりだった。冷戦時代の大国のエゴの犠牲とも言えるが、もとは同じ民族、互いにいがみ合う必要は全くなかった。共産主義のソ連の影響を受けた「北」は北主導による半島の統一を目指して、1950年6月、38度線を突破して「南」に侵攻した。朝鮮戦争の勃発である。


◆その後、1953年7月休戦協定を締結したが、38度線を境にした睨み合いが64年も経った今日まで続いている。ソ連・中国という共産主義国家をバックにした北朝鮮は、両国を見習って軍優先の独裁体制を築いた。今の北朝鮮を見るにつけ、「国際社会」という名の一方的な正義を押し付けられ、意固地になっている姿はかつて第二次戦争に突き進んだ日本と妙に重なって見える。日本は「核」を落とされ始めて目覚めた。「核とミサイル」を持った北朝鮮はそれを武器に威嚇・挑発を繰り返すが、一つ間違えば世界核戦争になりかねない。制裁という兵糧攻めで「降参」するか、それとも「窮鼠猫を食む」で「暴発」してしまうのか、当面手立てはなさそうである。いずれにしろ北が開発した「核」が国際テロ組織の手に渡ることだけは何としても許してはならないことだけは確かだ

2017年9月 7日 (木)

民進党のお家芸、人事のゴタゴタ発生

◆民進党代表戦で前原氏が枝野氏を破って、新たな再生のスタートを切ったかに見えた。しかし就任早々、早くも人事を巡るゴタゴタが発生。前原氏は幹事長ポストに若手のホープ山尾氏を一旦内定したが、彼女の不倫問題が週刊誌等で報じられる見込みとなり、急きょ人事の差し替えを行った。党内では「経験不足の山尾氏に党をまとめられるのか」という声や「世代交代が一気に進む」といった「やっかみ」、「このままでは選挙が戦えない」と言った警戒感の声があがり、前原氏はスタート直後に人事の差し替えを余儀なくされた。

◆2006年の偽メール事件では、ガセネタを掴まされた若手議員をかばい続けた結果、代表辞任に追い込まれた。今度はその轍を踏むまいと、まだ本人の公式な説明もない段階で「泣いて馬謖を切って」しまった。またしても人事の躓きで、前原氏の求心力低下は避けられない。民進党(旧民主党)は発足当初から人事のゴタゴタはお家芸のようなものだ。元々右から左まで寄せ集めの民主党は理念・政策の隔たりが大きいため、重大局面になると政策の不一致、感情的好悪が露呈して内紛もあったが、最終的には政権担当能力が問われて、自壊の方向に向かっていった。

◆2009年、国民は長く続いた自民党政権に嫌気がさし、清新なイメージの民主党へ一度は任せてみようと政権を託した。失言続きの麻生政権の後を受け、308議席という記録的な大勝利を収め、政権交代を果たした。しかしその後の3年3か月の民主党政権の行跡・功罪は改めて書くまでもない。民主党から政権を奪取した自民党安倍政権は5年9か月の長期政権となり、安倍一強の中で緩みが出てきたのか、政権運営に黄信号が点灯した。そういう絶好のチャンスが巡ってきたというのに、民進党はこの体たらくだ。

◆この5年9か月、民主党はいったい何をやってきたのか。むしろ政権交代直後より大きく後退したのではないか。自党だけでの党勢拡大が無理だとすれば、安易に共産党との選挙協力に頼ろうとする。それを見て保守系議員は党の未来に失望し、離党ドミノが加速する。野党として攻めに回っている時は勇ましく格好いいが、一旦政権に就いた途端、あやふやな舵取りで方向が定まらない。このまとまりの無さは党の成り立ちに起因するのではないか。旧社会党出身のグループはもともと労働組合の労働貴族あがりが主流、地道に汗をかくというより、理論武装で頭でっかち。会社経営や国家の運営という大きな責任を負わされるより、もともと得意な批判勢力でいた方が居心地がよい。

◆今回前原氏が共産党との選挙協力の見直しを掲げ、中道保守的党運営を示して代表就任を果たしたのは、かつての青臭さから一皮剥けたかなと期待を持たせたが、豈図らんや相変わらず人事面で脇の甘さを示す結果となった。真に政権交代を任すには自らのリーダーシップを高め、人材発掘と育成を図って、党の体質改善を図らなければ、当分の間浮上するのは難しいだろう。

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