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2017年8月11日 (金)

「核兵器禁止条約」に思うこと

◆被爆72年目を迎えた8月9日、「長崎原爆犠牲者慰霊平和祈念式典」が行われた。一連の進行の中で、老若4人による「献水」の儀式の際、中学3年の時の同級生が登場したのは驚きだった。齢を重ね見事に老成しているものの、若き日の面影を残していたことが嬉しかった。さて今年の式典で、田上長崎市長の「長崎平和宣言」は例年にも増し、厳しかった。先月7日、国連で採択された「核兵器禁止条約」について、その大部分を割き、柔らかい口調ながら、日本が同条約に未だ参加しないことの非を訴え、ついには「総理、あなたはいったいどこの国の総理なのか」と問う場面もあった。

◆「核兵器禁止条約」とは、核兵器の全廃と根絶を目的として起草された国際条約で、正確には「核兵器の開発、実験、製造、備蓄、移譲、使用及び威嚇としての使用の禁止並びにその廃絶に関する条約」の事である。2017年7月7日に122か国・地域の賛成多数により採択された(*)が、米英仏中露などすべての核保有国が参加せず、アメリカの核の傘の下にあるカナダやドイツなどNATO加盟国や日本、オーストラリア、韓国など核抑止力に依存する国も殆ど参加しなかった。
(*)この交渉会議には国連加盟国193か国が出席。投票の結果122か国が賛成した。NATOに加わるオランダが反対。シンガポールは棄権した。

◆日米安保条約に依拠する日本は、従来からこの条約の批准に応じていない。政府は3月の交渉会議で「北朝鮮の脅威といった現実の安全保障問題の解決に結びつくとは思えない」と表明し、5核保有国などと歩調を合わせてボイコットした。米国の「核抑止力」を国家安全保障の柱に据える国々は、近い将来の条約加盟が見通せない状況だという。
被爆者や核廃絶を目指す非政府組織(NGO)からは「条約に加盟して、唯一の戦争被爆国として核廃絶を目指す役割を果たすべきだ」という批判の声が上がっている。しかし、核保有国が加盟しない条約では何ら実効性が伴う訳でもなく、条約に賛成することによって日米の亀裂と、安全保障上の不安をどのように払拭するのか、難しい選択を迫られる。


◆確かに唯一の被爆国日本が「核兵器禁止条約」に参加しないということは、いかにも説得力を持たない。口先だけの平和外交と言われても仕方がないだろう。どうせ実効力を伴わない条約であるならば、馬鹿正直に現状を追認するだけでなく、米国に根回しした上で、「核兵器禁止条約」の賛成に回ったらどうだろうか。多くの賛成国のリーダー的立場となり、平和を主導する役割を演じることになる。アメリカが日米安保の破棄を求めるならば、その時は彼ら多くの賛成国の声をバックに平和外交を貫く時がやってくる。それが外交というものだ。但し、中国の圧力と北朝鮮の核の脅威は高くなることを覚悟の上での話だが

Photo 
長崎平和記念像 (昭和30年8月8日完成、筆者が小学6年の時)

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