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2017年5月23日 (火)

テロ等準備罪を巡る国会議論にもの申す。

組織犯罪処罰法改正案(いわゆる「テロ等準備罪法案」、野党が言う「共謀罪法案」)の国会審議を巡り、すったもんだしている。なぜ日本という国はいつもこうなるのか?

【野党や一部の識者、日弁連、メディア等が問題にしている点】
「犯罪行為はすでにやってしまったことに対して処罰するのが原則であり、この法案は現行法体系を大きく損なう。テロ対策については現行国内法で十分に手当されており、新たな法律は必要ない。
与党や賛成派は国際組織犯罪防止条約を締結するために、この法案を必要とするが、この法案がなくても条約の締結は可能だ。
乱用の危険性があり、一般人や市民団体、労働組合が処罰対象になる可能性がある。犯罪の実行前に合意したかどうかを判断するのは難しく、捜査機関の恣意的な判断の余地がある。
メール等のネット上のコミュニケーションが捜査機関の監視下に晒されるのではないか。


いずれも、もっともらしい言い分だ。戦前の治安維持法の負のイメージをことさら引きずっているように見える。そうした上で「何故、今急いでやるのか?」と指摘する向きもある。しかし、私に言わせれば「何故、今までやらなかったのか?」と言いたい。

◆1995年に狙撃された国松元警察庁長官が先日の新聞で述べていた。「この法律があればオウム真理教事件を未然に防げたかもしれない」と。あるいは「よど号ハイジャック事件」、「組織暴力団抗争事件」等然り。いずれも善良な一般市民が巻き添えにならなくても済んだかもしれないのだ。この法律の問題は「一般人が監視され、巻き添えになる恐れがあり、怖い社会になる」と、いわゆる知識人と称される人達が吹聴しているところにある。

◆果たしてそうだろうか。警察はすべての一般人を監視するほど、暇を持て余しているのか。第一、すべての一般人を監視するために警察官は何人必要か。一般人を監視することが、国家権力者達にとって何の得があるだろうか。ここは中国やロシアとは違う民主国家日本だ。権力者が誤ったことをやれば、選挙という手段で首にすることができる国ではないか。

◆集団で犯罪を計画し、実行に移して一般人が犠牲になるとするならば、こんな不幸なことはない。そうしたことを未然に防いで犯人グループを検挙することができれば、この法律の存在意義は大きい。政府はテロ対策などの国際協力を定めた「国際組織犯罪防止条約」の締結には、この新たな「テロ等準備罪法案」が必要だとする。仮にこの法案が野党の反対で成立できず、日本にも関わりのある犯罪が起きた場合、「条約を締結できなかったので、協力できなかった」では、国際社会はどう見るだろうか。この法律の乱用の危険性を指摘する向きもある。しかし、国家と国民は互いの信頼関係で成り立つ。信頼がなくなれば終わりだ。この法案がどうしても怖いという人は、犯罪のない善意ばかりの人が住むユートピアに行くしかないだろう。

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