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2017年5月 2日 (火)

憲法改正の是非を考える(2)

◆前回天皇制のことについて若干触れたが、日本国憲法は国家元首が誰であるか、必ずしも明確にしていない。憲法上は条約締結権や外交関係を処理する機能は内閣にあるから、元首は内閣ないし内閣の代表権をもつ内閣総理大臣ともいえる。ところが第7条の天皇の国事行為の中には、全権委任状及び大使・公使の信任状の認証批准書その他の外交文書の認証などの他に、外国大使・公使を接受することも入っており、その限り国を代表する機能を果たしていると言える。従って、諸外国も天皇を日本の元首として扱っている。日本は元首が誰であるか憲法上曖昧にしているが、諸外国は重要視する。日本は憲法改正論議に繋がりかねないから、避けようとしているのだろうか。

【三権分立について】
◆三権分立は言うまでもなく近代国家に共通の普遍的な憲法上の基本原理となっている。日本国憲法では立法権国会)、行政権内閣)、司法権裁判所)をそれぞれ明確に規定している。即ち国会は第4章で、内閣は第5章で、司法は第6章で明文化しており(第41条から第82条まで)、これらが問題になることは殆どない。しかし我が国は国会において何故二院制をとっているのか、憲法上では明確になっていない。


◆現状の国会を見るにつけ、参院は衆院のカーボンコピーと揶揄されるように、一院制でもいいではないかという意見もある。また衆議院の優越性を謳っているものの、参議院の力は強いものがあり、衆参のねじれ現象が起こった場合など、党利党略を優先させ、立法府が混乱に陥る状態は過去何度も起こった。そもそも参議院の存在意義とは何か? 果たして必要なのか? もし必要とするならば、衆議院との違いは何かなど役割を明確化する必要があるだろう。

◆近年「法の下の平等」(第14条・・すべての国民が法の下に平等であって、-略- 差別されない)を盾に、一票の格差を問題視して、国政選挙後に国を相手に訴訟を起こすことが恒例化している。その結果、2.0以下の数字に拘るばかり、2県でひとつの選挙区を構成するなど、選挙区と行政区のミスマッチが起こり、問題となっている。また都会の定数増傾向とは逆に過疎地の定数減の傾向はますます広がり、地方創生を訴える国の方針との関連性はどうなのか、疑問を呈す向きも少なくはない。(続く)

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