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2017年4月22日 (土)

領海、接続水域、排他的経済水域について

中国船の尖閣諸島への領海侵犯、北朝鮮の我が国の排他的経済水域へのミサイル発射実験など、我が国の海域への一方的な侵犯が多発して、緊張感が高まるばかり。そもそも領海とは何か、接続水域排他的経済水域(EEZ)とは何か?今一度おさらいしたい。

【国連海洋法条約】は、海洋法に関する包括的・一般的な秩序の確立を目指して1982年4月に第3次国連海洋法会議にて採択され、1994年11月に発効した条約だ。17部320条の本文と9つの附属書で構成されている。2013年4月現在、165の国・地域と欧州連合が批准しているが、アメリカ、トルコ、ペルー、ベネズエラは火締結国となっているという。

【領 海】とは沿岸から12海里約22km)までの海域のこと。領土や領空のように沿岸国の主権が及ぶ。自国の内水域に対して国家は領土と同程度に排他的な権利を行使することができると決められている。因みに1海里とは1緯度の60分の1(1852m)のことで、1756年に決められた。

【接続水域】は領海の外側にあり、基線(沿岸)から24海里の範囲で、沿岸国が設定する水域のこと。接続水域は領海の外側12海里までの海域を指し、沿岸国が通関や出入国管理、衛生上の規制への違反を防止するために規制権を行使できる。


【排他的経済水域】EEZ(Exclusive Economic Zone)とも言われる。この制度は新たに創設されたもので、沿岸国は自国の領海に接続する水域で、領海基線から200海里約370km)までの水域を排他的経済水域として宣言することができるというもの。この制度は天然資源の探査、開発、保存、管理などと言った経済的目的にのみ限定された権利のことであり、主権的権利を有するが主権そのものではない。そのため排他的経済水域における沿岸国の「排他性」は、極めて制限されたものと言える。条約に定められた目的以外のための利用に関しては基本的に公開としての地位を有し、外国船舶や外国航空機は他国の排他的経済水域において、沿岸国の主権的権利を侵害しない限り、航行・上空飛行の自由を有する。沿岸国には自国の排他的経済水域における生物資源の保存・最適利用促進の義務が課せられ、その水域における漁獲可能量と自国の漁獲能力を決定した上余剰分については他国に漁獲を認めなけらばならないとされる。

【島の定義】水に囲まれていて高潮時にも水面上にある自然に形成された陸地を島と定義する。島にも独自に領海、接続水域、EEZ、大陸棚が認められるとされた。この条約では人工島は島としての地位を有さないとしている。(以上はウィキペディア参照)

◆さて問題はこれから。中国が尖閣諸島で公船、漁船、偽装漁船、時に艦船を派遣し、日本のEEZはおろか領海侵犯を繰り返している。日本が物理的・経済的に実効支配しているとは言えない状況下にあって、中国は尖閣の領有を主張している手前、日本より早く実効支配を得るための戦略的行動である。日本は防戦を強いられるのではなく、海保の庇護のもと漁業の展開、海底資源の探査、島の生物資源の調査保存など、条約で認められていることを粛々と実行して、実効支配を高めていくしかない。もちろんその前提として国際世論を味方につけておくことが求められる。北朝鮮のミサイル発射に関しては、ことが複雑で、簡単にはいかないので、別途ブログにUPしたい。

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