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2017年3月21日 (火)

豊洲移転問題を政争の具にするな

◆築地から豊洲への市場移転問題は都議会の「百条委員会」で4日間計21人の証人喚問をして、一区切りを付けたものの、特に真新しい事実は見られなかった。今後も引き続き事実の解明は必要だろうが、犯人探しもさることながら、肝心なのは今後どうするのかという決断ろう。
考えられる選択肢は小池知事も述べている通り、(1)安全・安心宣言をして、豊洲へ移転する。(2)老朽化した築地市場を建替える。(一部営業を縮小しつつ、10年以上の時間をかけて部分的に順繰りに建築する)の2案しかないと思う。問題なのは豊洲市場の安全性は確認されたとしても、安心かどうかの判断は「都民が下すもの」として小池知事が先延ばしの姿勢を見せていることだ。
特に、この夏の都議選に持ち込み、その判断を都民に問おうとしていることはポピュリズムそのものだ延期は自分の一存で決定し、決断はその責任を都民に丸投げしているように見える。丸投げされた都民も困惑するだろうが、小池新党とも言える「都民ファーストの会」が自民党を悪役に仕立てて、大躍進。まさに移転問題を利用して勢力を伸ばす図式が見えてくる。


◆安全・安心に関する問題は宗教論争に足を突っ込むようなものだ。移転反対派はどんなに汚染対策を施して、科学的に安全な数値が出たとしても、過去にあった汚染土壌の上に建っている限り問題だとする。例え地下水を口にしたり、利用したりするものではないとしても、安全性への疑問は消えないとする観念に凝り固まっているのだろう。そうした心理を利用した一部勢力や政党が存在することも国内各地の紛争の裏で垣間見られる現象だ。

◆ここにきて、築地市場の過去の有害物質による土壌汚染が指摘されている。さらに以前から言われていた耐震強度不足、サビ等で老朽化著しい建築物、開放型市場による鳥・ネズミ等の衛生被害、自動車排気ガスの問題が一段とクローズアップされだした。(なお、国際水準では生鮮市場は外部と遮断される閉鎖型でなければならないとされている)
移転反対派はこれらの指摘があっても「今まで問題がなかったのだから、有害物質が残る豊洲より築地市場のままでよい、問題点は徐々に改修すればよい」とする立場のようだ。


◆小池知事も豊洲市場の安全性に関して「法的に求められていることはカバーしている。世界的にも閉鎖型で温度管理していくことが主流だ。また衛生面で優れていることも否定しない。」と言いつつ、「安心の判断基準」については、「豊洲市場には不信感がある。それを取り除くための材料がまだ欠けている。長年営業してきた築地ブランドという安心感がある」とまさに盲目的な信仰心に支配されているようだ。

◆テレビで築地市場関係者が語っていた。仮に安全宣言して、豊洲に移転したとしても、スーパーで「当店は豊洲市場のものは販売しておりません」とPRされたら、お仕舞だと語っていた。つまり問題なのは風評被害なのだ。
発生から6年経過した現在に於いても、福島原発から避難を余儀なくされた児童たちが避難先で差別を受けたとか、学生が侮辱を受けたという例があった。ここが日本なのかと悲しくなる。韓国・中国ではいまだに東北・関東産のものを放射能汚染の恐れありとかで輸入規制しているという。これと同じことを日本の東京で多くの市民が行っているのだ。風評被害は「作る者」、「流す者」、「被害を受ける者」で構成される。誰もがその構成メンバーになり得るものなのだ。日本人よ。もう少し賢明になろうよ。

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