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2017年3月12日 (日)

朴槿恵大統領罷免後の韓国社会

◆韓国憲法裁判所による朴槿恵大統領の罷免決定は、罷免を求める世論が7割を超え、弾劾を棄却する選択肢はなかった。韓国の司法は法理や法治主義よりも、国民に寄り添うことが優先される側面がある。日本では「司法といえば純粋な法理に基づいて、最終的な判断を示す組織」と認識されるが、韓国はそうではない。何故なのだろうか。

◆戦後,韓国は軍出身の大統領の下で、人権は踏みにじられ、司法は政治権力の道とされた。国民の間には「司法はその片棒を担いだ」という認識があって、司法に対する不信感は根深いものがあった。1987年の民主化宣言以降(大統領直接選挙制で盧泰愚大統領が誕生)、司法は過去への後ろめたさがあって、信頼を取り戻すべく、国民感情情緒を重視するようになった。国民に寄り添うと言えば聞こえはよいが、それは移ろいやすい国民感情におもねることになり、司法の判断が外交上の諸問題にも影響を及ぼすことが多々見られることとなった。慰安婦像問題などはその典型だろう。
(以上は11日付読売新聞、奥園秀樹静岡県立大准教授の寄稿文を参照)

◆また、11日付産経新聞電子版によると、拓殖大学の呉善花教授は朴槿恵氏を大統領から罷免した韓国社会について「韓国には悪者を完全に潰すという国民性がある。そのような国民感情を前にして憲法裁判所も全員一致で罷免を決定した。今後、韓国の北朝鮮化が進むだろう」と語った。呉氏は次期大統領選では、朴氏弾劾を先導した文在寅氏が当選するとの見方示し、その上で「親北朝鮮の姿勢は隠し、慰安婦や強制連行などで反日を強め、国民の情緒に訴えるだろう」と述べた。

◆続けて韓国の内政が、北朝鮮と同じように社会主義的な政策に傾くと指摘した。呉氏はその理由として「韓国では貧富の格差が拡大し、伝統的な韓国らしさが失われたと考えられている。一方、北朝鮮は民族の主体性を保っているとして親近感を持つ国民は多い」と指摘した。北朝鮮の弾道ミサイル発射や、金正男氏がマレーシアで殺害された事件もあったが、呉氏は「金正恩は、韓国の北朝鮮への接近は後戻りしないと自信を持っているのだろう」と述べた。


◆だが、韓国が北朝鮮に傾くとして、それまで韓国経済が保っているだろうか。日・米あってこその韓国経済だ。財閥の寡占が続くとはいえ、いったん資本主義を経験した韓国経済がその枠組みから離れ、負の遺産の塊といえる北朝鮮経済を支えるだけの力があるだろうか。韓国が大きく左傾化するならば、金正恩体制の食い物されるだろう。「移ろいやすい韓国民の感情はまた大きく右に振れ、かつての体制に戻ろうとするだろう。いずれにしろ朝鮮半島の春は遠いし、慰安婦像、拉致被害者問題は当分の間解決しそうにない。

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