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2017年1月 9日 (月)

韓国に良識はあるのか?

日韓間にトゲのように刺さって、いつまで経っても解決しないいわゆる従軍慰安婦問題。1年前、2015年12月、やっと両国外相の間で交わした「最終的かつ、再び過去に逆戻りしない(不可逆的)」と交わした日韓合意。これで決着すれば両国にとって大きな前進になると期待したが、一方で「韓国側は少女像撤去に関して努力する」とだけ示していたので、一抹の不安は持っていた。日本は過去何度も煮え湯を飲まされた経緯があるからだ。

この日韓合意と経過について12月27日のブログ、「ポピュリズムの世界的台頭を憂う(後)」の中で「かの国(韓国)はもう見捨てよう。すべてを無視するに限る」と書いた。しかし、虚偽、デマ、中傷を悪意的に世界に流されたら、日本にとってマイナスにこそなれ、決してプラスにはならない。1年間経って、日本は取り決め事項を誠実に実行したが、韓国は努力するとした少女像撤去を進展させるどころか、釜山領事館前に新たに設置した

1月6日菅官房長官は日本政府として4項目の対抗措置を発表した。この中で、昨年8月に開始した金融危機の際、外貨を融通し合う「通貨交換(スワップ)協定を中断」するとしたこと、及び両国の経済関係省庁幹部による「ハイレベルの経済協議を延期」したことは従来の日本政府の弱腰姿勢から転じて、意外なほどに強い姿勢を示したもので、韓国メディアも驚いているようだ。要はやる時はやるという毅然とした姿勢を示すことは重要だ。もっと大きなカードは「竹島の不法占拠問題を国際仲裁裁判所に提訴する」というカードがある。力尽くで奪還することが不可能である以上、「このようは不法な問題がある」ということを世界中に知らせることが大きなカードになる。

韓国も中国も日本を必要以上に悪者に仕立て上げ、事実を捻じ曲げ、誇張して、教育に政治に利用してきた。彼らにとって反日が正義であり、反日を掲げれば愛国となる。小さい時からそういう教育を受け、時に政治に利用してきた結果、韓国政府は民衆の動きにブレーキが利かなくなった。その結果、道路交通法違反であろうとウィーン条約侵害であろうと、黙認するしかない。像の設置を違法であると取り締まれば、今まで教えてきた歴史教育を否定することになる。仮に新しい政府が慰安婦少女像を撤去すれば、大統領府に数十万の人民が押し寄せ、大騒動となるだろう。間違った教育が、我が身に降りかかってくる典型例となるだろう。

韓国の次期大統領選で有力とされる野党系が政権をとった場合、合意の白紙化を求めてくるものと予想される。日本は当然受け付けない。韓国経済が悪化した場合、日本が経済面で対抗措置をとっている手前、頭を下げて援助を求めてくることも無いだろう。北朝鮮の脅威を意識した日米韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の締結も見直そうとしている。これが反故にされれば、北朝鮮にとって好都合だ。中国を訪れた韓国の野党議員団に、中国外相はTHAAD(最新鋭ミサイル防衛システム)の配備に反対を表明したが、訪中団は「北の核の脅威への自衛的な防衛措置であり、堅持していく」と強調し突っ撥ねたことは評価したい。新大統領がこの立場を堅持するかどうか、注目されるところだ。

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コメント

 本当に腹が立ちますよね。でも、こういう結果になるのは心の隅で予想はしていました。韓国のこれまでのやり口や国内状況を見ていれば、誰でも予想できたと思います。政府だって同じではないでしょうか。だから今回は強行手段に出たのでは?
日本政府には韓国が少女像を完全撤去するまで軟化しないことを願います。日本はすでに条約を履行してお金を払っているのですから。

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