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2017年1月24日 (火)

トランプ政権下での日米安保の在り方(下)

日本はトランプの「駐留米軍基地費用の負担増額要求に応じる」べきか、それとも「要求を拒否して撤退を承認する」べきか、考えてみよう。

選択1】 要求を拒否する
日本は米軍駐留を受け入れている諸国に比べて断トツに負担率が高い。即ち日本74.5%、イタリア41.0%、韓国40.0%、ドイツ32.6%(金額3億ドル以上、2002年実績)となっており、これ以上の負担は国民の理解が得にくい。まずこの現状をトランプに理解してもらう。他国が日本と同等レベルになったら、その時考える。しかし、この場合トランプが宣言する通り、米軍を撤退させたら、中国・北朝鮮の脅威が増大することは必定。そのためにも日本が独自で軍事力の強化が必要となり、国民にも覚悟が求められる。核の傘もなくなるから、その装備も視野に入れる必要がでてくるかも。

選択2】 ある程度要求を吞み、現状維持を図る
他の諸国の出方を見ながら、必要に応じてトランプの顔も立て、+α(5%位か?)を負担するか、あるいは増額相当分を日本の防衛費の増強に充てるか、よく検討する。

【選択3】 全額を負担する代わりに、在日米軍を日本の指揮下に置く
在日米軍の給与その他一切を日本が支払う。艦船、戦闘機、武器等は借用する形。従って米軍は日本の傭兵となる訳だから、日本の指揮下に入る。(米軍がOKしないだろうが)実現すれば、自前で整備するより安上がりになる?


★防衛費の増強は相対する国同士の拡大競争に陥るから、憲法通り武装を廃止せよという人もいる。しかし理想としてはあり得ても、実際問題国民の生命と財産を守る国のリーダーとしては、責任を負えないだろう。従って非武装中立の選択はあり得ない。米軍が撤退したら間違いなく中国が食指を伸ばす。少なくとも尖閣はもちろん沖縄も危ないだろう。米軍がフィリピンから基地を撤退したとたん、南シナ海に進出して要塞化進めた実績があるからだ。ここはやむを得ず【選択2】あたりが妥当なところか。

★軍事評論家の田岡俊次は言う。トランプ政権が「もっとカネを出さないなら米軍は撤退する」ぞと脅すなら、「結構なお話ですな」と応じるべきだ。もしそうなれば沖縄の基地問題は解消し、約6千億円の米軍関係経費の支出もなくなる。しかし、現実には米軍が世界的制海権を保持するために不可欠な横須賀、佐世保両港や岩国の海軍航空基地などを放棄するとは考えにくい。真珠湾の艦船修理能力は乏しいからだ。日本が「退去するならどうぞ」と言えば、相手は「ぜひ置いて欲しい」と下手にでるしかない。だが、外務省や安倍総理にその度胸があるかどうかは疑わしい・・と論じるが、朝日新聞系の軍事評論家の一言にうっかり乗って、何か日本に不利益が生じても彼に責任は一切ない。そんなに旨くいくとも思えないが、本当に全て引き上げるかどうか打診してみる価値はありそうだ。(終り)

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