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2017年1月24日 (火)

トランプ政権下での日米安保の在り方(上)

大寒も過ぎて超大寒がやってきた。ここ小田原でも身を切るように空気が冷たい。
海の向こうのアメリカでは、大統領に就任したトランプ氏が「アメリカファースト」むき出しに、横暴ともいえる政策を矢次ぎ早に打ち出し、世界中を困惑させている。
選挙中に日本の安全保障問題については「在日米軍の駐留経費の100%を日本に支払わせる。条件によっては米軍を撤退させる」と言っていた。まだ、実態をよく理解していない段階での選挙向けのアピールではあるが、この際「日米安保」の在り方について日本人が真剣に考える良い機会を与えてくれたと捉えるべきだろう。


★そもそも在日米軍は何のために日本にいるのか?
在日米軍基地は日本が他国から攻撃を受けないように抑止するだけではなく、日本を拠点にして、西太平洋からインド洋までの範囲をカバーするための重要な中継拠点として存在する。つまり在日米軍基地は日本の平和というだけではなく、地球の1/3の地域の安全をカバーする戦略拠点として存在価値の高い基地である。同時にアメリカの世界的経済戦略上も地域の安全と平和が必須要件でもあった。その重要な世界戦略をトランプ氏は見直そうとしているのだ。


★日本は駐留経費をどれくらい支払っているのか?
もともとの条約では日本は施設、土地を無償で提供し、それ以外はすべて合衆国が負担するというものだった。ところがベトナム戦争での財政難と日本の経済成長に伴う「安保ただ乗り論」が出てきて、1978年以降、日本は「思いやり予算」を拠出するようになった。平成28年度予算では在日米軍5万2千人の給与・糧食費除く、光熱費・維持費・周辺対策費等及び日本人の基地従業員・関係者(2万5千人)などの人件費など合計5566億円を負担している。


★7000億円以上になる駐留経費
年間総経費は112億ドル(約1兆1千億円)で、米側は米兵の人件費・糧食費など55億ドルを負担している。日本は57億ドルの負担だが、無償提供している基地の地代を安く見積もっても1700億円となり、それを合わせると7000億円以上にもなる。因みに日本の国防費は5兆円(約450億ドル)で、駐留米軍経費の日本負担分は1/10以上に当たり、これを高いとみるか、安いと見るか、見る人によりけりだろう。(続く)

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