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2017年1月

2017年1月29日 (日)

「テロ等準備罪」の可否を考える

★組織的な犯罪を計画した段階で処罰できる、いわゆる「共謀罪」が国会論戦の争点になっている。共謀罪などを盛り込んだ組織犯罪処罰法の改正案は2000年代に野党、メディアなどの反対で3回も廃案になってきた。政府は従来の「共謀罪」の名称を変更して、「テロ等準備罪」を新設し、「組織犯罪処罰改正法案」の成立を今国会で目指している。

★この法案に対してはいまだに多くのメディア、野党、有識者、弁護士会などが反対を主張している。その根拠は「組織的」という解釈が友人同士のサークルや、市民団体、労働組合などにも拡大され、多くの人が国家監視のもとに置かれるのではないかという懸念があるからだという。また刑法などですでに、内乱や放火、殺人などには「陰謀罪」や「予備罪」があり、大抵のテロ行為について準備段階でテロリストを逮捕できる権限は与えられているという。従ってあらたに「テロ等準備罪」を作る必要はないという主張だ。

★それでは何故政府は共謀罪の名称を「テロ等準備罪」に改めてまで成立を急ぐのか。今回は処罰対象を「組織的犯罪集団」と明記し、友人同士のサークルや市民団体、労働組合等は処罰対象にはならないと法務省は説明する。資金の確保など「準備行為」も要件に加え、対象犯罪も原案の676から300程度まで減らし、市民への捜査が強まることに歯止めをかけることにしている。

★問題なのは、日本は世界187か国・地域が入る国際組織犯罪条約(TOC条約)をまだ締結していないという。外務省の説明では、条約に入るには共謀罪などが整備されていることが条件になっているためだ。テロ組織に対応する国際組織犯罪防止条約は、共謀罪を盛り込んだ国内法の整備を締結の条件としている。締結していないのは先進7か国では日本だけで、国連加盟国の中でも11か国に過ぎないという。日本は組織犯罪に取り組む姿勢が甘いのではないかという誤った認識を与えかねない。

★さらに重大なことは、条約締結によって実質的に組織犯罪に関する情報協力を受けやすくなり、国際社会と情報共有しやすくなるという点だ。しかし、野党があくまで組織犯罪処罰法の改正案に反対するのであれば、新たな立法措置をせず、TOC条約を結ぶという選択肢を提案すればよい。野党が賛成して成立するなら、その後徐々に整備すればよい。あくまで反対するのであれば、やましいことが無い以上、正々堂々と国民に訴えればよい。要は2020年東京オリンピック・パラリンピックに対するテロ対策は少しの猶予も許されないという事だ。共謀罪を敵視する政党やメディアは、日本が孤立を深め、テロの標的となるのを座視せよとでも言うのだろうか。それとも人間の善意のみを見て、悪意は見ないという立場をとるのだろうか。万全の準備をする上でも、国際協力は欠かせないだろう。

2017年1月24日 (火)

トランプ政権下での日米安保の在り方(下)

日本はトランプの「駐留米軍基地費用の負担増額要求に応じる」べきか、それとも「要求を拒否して撤退を承認する」べきか、考えてみよう。

選択1】 要求を拒否する
日本は米軍駐留を受け入れている諸国に比べて断トツに負担率が高い。即ち日本74.5%、イタリア41.0%、韓国40.0%、ドイツ32.6%(金額3億ドル以上、2002年実績)となっており、これ以上の負担は国民の理解が得にくい。まずこの現状をトランプに理解してもらう。他国が日本と同等レベルになったら、その時考える。しかし、この場合トランプが宣言する通り、米軍を撤退させたら、中国・北朝鮮の脅威が増大することは必定。そのためにも日本が独自で軍事力の強化が必要となり、国民にも覚悟が求められる。核の傘もなくなるから、その装備も視野に入れる必要がでてくるかも。

選択2】 ある程度要求を吞み、現状維持を図る
他の諸国の出方を見ながら、必要に応じてトランプの顔も立て、+α(5%位か?)を負担するか、あるいは増額相当分を日本の防衛費の増強に充てるか、よく検討する。

【選択3】 全額を負担する代わりに、在日米軍を日本の指揮下に置く
在日米軍の給与その他一切を日本が支払う。艦船、戦闘機、武器等は借用する形。従って米軍は日本の傭兵となる訳だから、日本の指揮下に入る。(米軍がOKしないだろうが)実現すれば、自前で整備するより安上がりになる?


★防衛費の増強は相対する国同士の拡大競争に陥るから、憲法通り武装を廃止せよという人もいる。しかし理想としてはあり得ても、実際問題国民の生命と財産を守る国のリーダーとしては、責任を負えないだろう。従って非武装中立の選択はあり得ない。米軍が撤退したら間違いなく中国が食指を伸ばす。少なくとも尖閣はもちろん沖縄も危ないだろう。米軍がフィリピンから基地を撤退したとたん、南シナ海に進出して要塞化進めた実績があるからだ。ここはやむを得ず【選択2】あたりが妥当なところか。

★軍事評論家の田岡俊次は言う。トランプ政権が「もっとカネを出さないなら米軍は撤退する」ぞと脅すなら、「結構なお話ですな」と応じるべきだ。もしそうなれば沖縄の基地問題は解消し、約6千億円の米軍関係経費の支出もなくなる。しかし、現実には米軍が世界的制海権を保持するために不可欠な横須賀、佐世保両港や岩国の海軍航空基地などを放棄するとは考えにくい。真珠湾の艦船修理能力は乏しいからだ。日本が「退去するならどうぞ」と言えば、相手は「ぜひ置いて欲しい」と下手にでるしかない。だが、外務省や安倍総理にその度胸があるかどうかは疑わしい・・と論じるが、朝日新聞系の軍事評論家の一言にうっかり乗って、何か日本に不利益が生じても彼に責任は一切ない。そんなに旨くいくとも思えないが、本当に全て引き上げるかどうか打診してみる価値はありそうだ。(終り)

トランプ政権下での日米安保の在り方(上)

大寒も過ぎて超大寒がやってきた。ここ小田原でも身を切るように空気が冷たい。
海の向こうのアメリカでは、大統領に就任したトランプ氏が「アメリカファースト」むき出しに、横暴ともいえる政策を矢次ぎ早に打ち出し、世界中を困惑させている。
選挙中に日本の安全保障問題については「在日米軍の駐留経費の100%を日本に支払わせる。条件によっては米軍を撤退させる」と言っていた。まだ、実態をよく理解していない段階での選挙向けのアピールではあるが、この際「日米安保」の在り方について日本人が真剣に考える良い機会を与えてくれたと捉えるべきだろう。


★そもそも在日米軍は何のために日本にいるのか?
在日米軍基地は日本が他国から攻撃を受けないように抑止するだけではなく、日本を拠点にして、西太平洋からインド洋までの範囲をカバーするための重要な中継拠点として存在する。つまり在日米軍基地は日本の平和というだけではなく、地球の1/3の地域の安全をカバーする戦略拠点として存在価値の高い基地である。同時にアメリカの世界的経済戦略上も地域の安全と平和が必須要件でもあった。その重要な世界戦略をトランプ氏は見直そうとしているのだ。


★日本は駐留経費をどれくらい支払っているのか?
もともとの条約では日本は施設、土地を無償で提供し、それ以外はすべて合衆国が負担するというものだった。ところがベトナム戦争での財政難と日本の経済成長に伴う「安保ただ乗り論」が出てきて、1978年以降、日本は「思いやり予算」を拠出するようになった。平成28年度予算では在日米軍5万2千人の給与・糧食費除く、光熱費・維持費・周辺対策費等及び日本人の基地従業員・関係者(2万5千人)などの人件費など合計5566億円を負担している。


★7000億円以上になる駐留経費
年間総経費は112億ドル(約1兆1千億円)で、米側は米兵の人件費・糧食費など55億ドルを負担している。日本は57億ドルの負担だが、無償提供している基地の地代を安く見積もっても1700億円となり、それを合わせると7000億円以上にもなる。因みに日本の国防費は5兆円(約450億ドル)で、駐留米軍経費の日本負担分は1/10以上に当たり、これを高いとみるか、安いと見るか、見る人によりけりだろう。(続く)

2017年1月19日 (木)

面妖な野党共闘の姿(下)

★1993年8月、日本新党の細川氏を首班とする野党8党非自民・非共産連立政権が誕生した。そのフィクサーは自民党から飛び出した新生党の小沢氏だった。国民は長期自民党政権に嫌気が差し、「政治改革・刷新」を求め、多くの無党派層が自民党と社会党にNOを突きつけた結果だった。細川内閣は清新さで当初71%の高支持を得たが、寄せ集め所帯の宿命で、翌94年4月に細川氏の政治資金の問題や深夜の消費税UP発言で立ち往生してしまった。続く羽田内閣は連立与党間の不協和音もあって、2カ月の短命内閣に終わった。

★一方小沢氏の強引なやり方に反感を持った社会党」は93年に連立政権を離脱。「さきがけ」も内閣から距離を置いた。自民党は連立から離脱した「社会党」と「さきがけ」を抱き込み、社会党の村山委員長を首班とする「自社さ連立政権」を誕生させ、政権の座に返りついた。この時社会党は「自衛隊を合憲、日の丸を容認」とまさに歴史的転換に踏み切った。前年の総選挙で大敗を喫した自・社が敗者同士で手を結んだ野合とも言える政権だった。「自社さ連立政権」は自民党の橋本内閣に引き継がれ、4年間存続したが、この間多くの政党の合従連衡、政治家の離合集散が続いた。要すれば連立政権は不安定なもので政争の具になりやすいという事を国民に示した形となった。しかし、日本の政治が一歩前進するための通らねばならない道だったかもしれない。

★野党単独で政権を奪取したのが民主党(現民進党)で、2009年9月から2012年12月まで3年間続いた。この政権の誕生から崩壊まで、表に裏に暗躍したのが小沢氏だった。政策よりも政局、政権獲得こそが唯一の目的で、そのための手段はどうでもよく、目的を果たした後に何をしたいのか見えてこない人物だ。彼の経歴を見ると、「自民党」幹事長を初め、「新生党」代表、「新進党」党首、「自由党」党首、「民主党」代表・幹事長、「国民の生活が第一」代表、「生活の党と山本太郎となかまたち」共同代表、現在は先祖返りして「自由党」代表と、だんだん先細りしている。この遍歴こそ彼のすべてを物語っている。

★その小沢氏が生き残りをかけて、民進、共産、社民各党に働きかけ、衆院選の候補者一本化を目指している。民進党は支持基盤を巡って、方向が定まらない。共産党の票は欲しいが、政権構想では容認しがたい。かつて消費税増税を巡って袂を分けた現野田幹事長に対して、選挙共闘で圧力をかけている。よく厚かましく会見できるもんだと感心し、その衰えないエネルギーに驚かされる。

★共産党は早々と260を超す小選挙区に立候補を決めたが、蓮舫体制の民進党は支持率の低迷、出馬希望者の不足等で候補者の擁立が過半数の238にも満たない。政権を奪われてからはや4年。その間何をやっていたのか。敗因を分析し、再建策を講じていたのか?結局何もやって来なかったから、今の体たらくがあるのではないか。党の体質を改め、新しいリーダー達を育成し、「これならもう一度民主党に任せてみよう」と言う気にさせないと、先は見えてこない。批判だけの政党なら共産党など他党に任せ、1から地力をつける時だ。数欲しさで安易な野党共闘など結ぶ場合ではない。過去の教訓から何を学ぶか、今のままでは共産党や小沢氏に利用されるだけだ。仮に野党共闘が功を奏し、政権をとったとしたら、実に面妖な内閣になるのは間違いない。(終り)

2017年1月18日 (水)

面妖な野党共闘の姿(上)

★1月15日に開催された共産党大会に、民進党(安住代表代行)、自由党(小沢共同代表)、社民党(吉田党首)が初めて出席し、「本気の共闘」に向けて気勢を上げた。共産党は長い間、唯我独尊を貫き通したが、かつて他党党首が党大会に出席することなどあっただろうか。共産党は自党の主張を変えてまで、他党と共闘を組む事などあり得なかった。目指すところが日米安保条約の停止、自衛隊の発展的開散、天皇制廃止、大企業への増税など到底相いれない方針があったからだ。ところが、昨年あたりから国会の天皇陛下の開会宣言に出席するようになり、さしあたって従来からの主義主張を引っ込める姿勢を見せ始めた。

★2000年に志位委員長が就任すると、このままでは先細りするだけと考えたのか、ソフト路線に転換し、やや柔軟な姿勢を打ち出してきた。2015年の9月の安保関連法案では野党4党が共闘し、国会周辺の市民デモに呼応するかのように、党首達が車上で手を取り合って笑顔を振りまいていた姿が印象的だった。この頃から共産党は単なる批判勢力から政権の一翼を担う党へと変身を図ったようだ。 自由党の小沢党首は本来保守本流の立場にあった人だが、今は流れ流れてミニ政党の党首として最後のアガキを見せているようだ。その小沢氏が共産党と手を組むシーンがあるなどかつて考えられただろうか。

★政治家にとって目的とは何だろうか。究極的には「最大多数の最大幸福」の実現であり、「国家の繁栄と平和」の継続であるはずだ。選挙に勝つこと、政権を取ることはそのための手段に過ぎない。ところが今の野党共闘は単独では勝てないという理由で、政策の違いには眼をつぶり、議席を取ること自体を目的としている。勝って何をやるかは二の次で、とにかく与党の議席を減らし、自分たちの議席を増やせばよいのだの一点で結集するから、仮に一時的に政権をとったとしても、方向性の違いからバラバラとなって長続きしない。

★昨年、自由党の小沢代表は他の3党に対して、次の衆院選に向けて「オリーブの木構想」を打診したという。「オリーブの木構想」とは1995年にイタリアで作られた複数の中道・左派政党の連合のことだ。イタリア共産党とも手を組み、議会最大勢力に躍進したこともあった。しかし相次ぐ内紛、人材不足による指導力の低下などにより、次第に劣勢となり、2001年5月の総選挙で、中道右派連合に敗れた。まるで日本にも過去に似たような現象があったではないか。(続く)

2017年1月16日 (月)

トランプの正体はジョーカーだった!?

★トランプ次期大統領が就任前に初めて記者会見を行った。多少は学習して、大統領らしいところも見られるかと思いきや、選挙戦当時の独善、暴言、排他性など改まるどころか、ますますひどくなった感がある。オープンな記者会見であるにも拘わらず、自分にとって都合がよいメディアか、悪いメディアかで判断し、批判的なメディアには「質問させない、答えない、逃げる、時には恫喝する」。判断基準は「得か、損か」であり、「正しいものか、否か」は二の次だ。とにかく良識、常識が全く通らないから恐れ入る。

Photo ♠トランプ氏が自分のことをダイヤのキングに見立てた発言があった。とんでもない、「彼の正体はやっぱりジョーカーだったか」と、就任後時を経ずにはっきりするだろう。確かにジョーカーは最強のカードとして使われることもあれば、何にでもとって変わることもある、ババ抜きのババとして嫌われ者にもなる。もともとジョーカーは冗談を言う人、ふざけた行動をする人。転じて、ピエロ、ペテン師の意味にも使われる。

 ♦就任前の記者会見で、演台を前に早口で言いたいことだけをまくし立てていた。その演台前のエンブレムが「進入禁止」の道路標識のように見えた。もっとも日本のそれとは赤白逆転しているようだったが・・。まさに「お前らメディアの侵入は禁止する。情報はこちらからの一方通行だけだ。だから俺のツイッターを良くみろ」というメッセージではないのか。トランプ氏に数字を並べ、正論を説いても、右から左に抜け、まっとうな議論にはならないだろう。彼が感情の男だからだ。ならばツイッターにはツイッターで対抗しよう

(1)「メキシコとの国境に壁を造る。費用はメキシコが返済することになる」だって?アホとちゃうか?どこの世界に自分を縛るようなもんを自分のカネで造るバカがいると思うてんのや。造りたかったら自分のカネで勝手に造んなはれ。(メキシコ大統領、何故だか大阪弁)
(2)「私が大統領になれば、ロシア、中国、日本、メキシコなどが米国に敬意を払うようになる」だって? 「あり得ない!」それを言うなら敬意ではなくて悪意敵意だろうよ。
(3)トランプのような男は強面に見えて、実は西部劇に登場する悪徳牧場主のようなもんさ。弱いものには強く当たる。強いと見れば逃げ回る。得意の手は「騙し、すかし、脅し」の三連発さ。
(4)対日貿易赤字を問題にするが、アメリカから買いたいものが無いんだよ。日本人の好みを研究して、これならぜひ買いたいというものを作ってみな。欧州はそうやって日本人の好みに合った車を作ってきたから少々高くても売れているのさ。


❤言いたいことは山ほどあるが、この辺で止めとくよ。いずれにしろ、20日には正式に就任する。メディアに対する姿勢があのまま変わらないとするならば、大きな不安定要因になることは確かだろう。トランプ大統領がジョーカーのように最後の切り札となるのか、番狂わせの一手となるのか、それともババとなって、決め台詞 「You are  fired!」と言われ、首になるのか? 当分は目が離せない。

2017年1月12日 (木)

天皇の生前退位、政府決断に賛同

昨年8月8日、今上天皇が「象徴としてのお務めについてのお気持ちを表明」され、高齢による生前退位を望む方向を示された。政府は「お言葉」を受けて「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」を設置して、様々な意見を聴取してきた。意見の中には「天皇は生前退位をすべきでない」とか、「現天皇に限り特例を制定することには反対だ」とか、「この際、皇室典範を見直すべきだ」とか侃々諤々の様相を呈し、果たして天皇の生前中に結論が出せるのか疑問にさえ思えた。

ところが1月11日の新聞は平成30年(2018年)12月末で区切りをつけ天皇陛下の退位を実現し、2019年1月1日に皇太子が新天皇に即位、同時に新元号に改める方向であることを報じた。今回この方向が表面化したのは、メディアのスクープか、あるいは政府関係者のリークか。報道では政府も、有識者会議も、宮内庁も「寝耳に水」と恍ける。いずれにしろ、どこかの段階で、誰かが決断しなければ前に進まない。おそらく安倍総理の判断があったことは間違いないだろう。

いままでダラダラした印象があったので、「思い切った決断をしたもの」と大いに評価したい。政府の有識者会議はまだ結論をだしていない。予定では23日に論点をまとめ公表するとのことで法整備として、①皇室典範改正による制度化、②特例法制定、③皇室典範の付則に根拠規定を置いた特例法制定の3点に絞り、その上で「特例法による一代限りの退位が望ましい」との認識でまとめる方向だという。仮にこの方向を示さず、国会に結論を委ねたらどうなったか。恐らく議論が延々と続くだろう。実に旨いやり方だ。

日本人の性向として、ある課題を与えられたらいろいろ議論はするものの、なかなか結論を出せない。一定の方向を示されたら、それに向かって一致して纏まっていくという傾向がある。今回ゴールが示されたことによって、世の中はこれに向かって一気に動き出すだろう。専門家の意見では平成30年を区切りとするならば、まずは国会審議から始まり、法整備、年号の制定など、やるべきことは山ほどあって、残された時間は2年しかなく、ギリギリのタイミングだったようだ。「天皇のお言葉」に沿って、国民の大半は生前退位に賛成しており、これからは円滑な進展を望むところだ。

2017年1月 9日 (月)

韓国に良識はあるのか?

日韓間にトゲのように刺さって、いつまで経っても解決しないいわゆる従軍慰安婦問題。1年前、2015年12月、やっと両国外相の間で交わした「最終的かつ、再び過去に逆戻りしない(不可逆的)」と交わした日韓合意。これで決着すれば両国にとって大きな前進になると期待したが、一方で「韓国側は少女像撤去に関して努力する」とだけ示していたので、一抹の不安は持っていた。日本は過去何度も煮え湯を飲まされた経緯があるからだ。

この日韓合意と経過について12月27日のブログ、「ポピュリズムの世界的台頭を憂う(後)」の中で「かの国(韓国)はもう見捨てよう。すべてを無視するに限る」と書いた。しかし、虚偽、デマ、中傷を悪意的に世界に流されたら、日本にとってマイナスにこそなれ、決してプラスにはならない。1年間経って、日本は取り決め事項を誠実に実行したが、韓国は努力するとした少女像撤去を進展させるどころか、釜山領事館前に新たに設置した

1月6日菅官房長官は日本政府として4項目の対抗措置を発表した。この中で、昨年8月に開始した金融危機の際、外貨を融通し合う「通貨交換(スワップ)協定を中断」するとしたこと、及び両国の経済関係省庁幹部による「ハイレベルの経済協議を延期」したことは従来の日本政府の弱腰姿勢から転じて、意外なほどに強い姿勢を示したもので、韓国メディアも驚いているようだ。要はやる時はやるという毅然とした姿勢を示すことは重要だ。もっと大きなカードは「竹島の不法占拠問題を国際仲裁裁判所に提訴する」というカードがある。力尽くで奪還することが不可能である以上、「このようは不法な問題がある」ということを世界中に知らせることが大きなカードになる。

韓国も中国も日本を必要以上に悪者に仕立て上げ、事実を捻じ曲げ、誇張して、教育に政治に利用してきた。彼らにとって反日が正義であり、反日を掲げれば愛国となる。小さい時からそういう教育を受け、時に政治に利用してきた結果、韓国政府は民衆の動きにブレーキが利かなくなった。その結果、道路交通法違反であろうとウィーン条約侵害であろうと、黙認するしかない。像の設置を違法であると取り締まれば、今まで教えてきた歴史教育を否定することになる。仮に新しい政府が慰安婦少女像を撤去すれば、大統領府に数十万の人民が押し寄せ、大騒動となるだろう。間違った教育が、我が身に降りかかってくる典型例となるだろう。

韓国の次期大統領選で有力とされる野党系が政権をとった場合、合意の白紙化を求めてくるものと予想される。日本は当然受け付けない。韓国経済が悪化した場合、日本が経済面で対抗措置をとっている手前、頭を下げて援助を求めてくることも無いだろう。北朝鮮の脅威を意識した日米韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の締結も見直そうとしている。これが反故にされれば、北朝鮮にとって好都合だ。中国を訪れた韓国の野党議員団に、中国外相はTHAAD(最新鋭ミサイル防衛システム)の配備に反対を表明したが、訪中団は「北の核の脅威への自衛的な防衛措置であり、堅持していく」と強調し突っ撥ねたことは評価したい。新大統領がこの立場を堅持するかどうか、注目されるところだ。

2017年1月 4日 (水)

新年のご挨拶

  
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あけましておめでとうございます。

三が日は穏やかな天候に恵まれ、新年を迎えることが出来ました。
2日は箱根湯本に一泊、恒例の箱根駅伝を多くの観衆に混じり、観戦応援してきました。
往路の5区は三枚橋付近で、翌日の復路6区は登り口の旭橋付近で応援。
お陰様で母校青山学院は三連覇と大学駅伝3連覇を達成。
原監督のチャラチャラしたキャラはどうかとも思うんですが、現代っ子達にはフィットしているんでしょうね。みんな線が細そうに見えるんですが、意外と芯がしっかりしている?
復路7区、田村君のブレーキにはヒヤリとさせられましたが、あとのメンバーがしっかりカバーして1度も首位を譲ることなく、ゴールしたことはさすがでした。
ただ、来年あたりは苦戦しそうです。


今年は初めて一族7名で一泊しての駅伝観戦と新年会となりました。
来年も続けようねということで、昼前には解散。
今年は去年にも増して激動の年になりそうですが、弊ブログで接点が保たれば幸いです。
今年もどうぞよろしくお願い申し上げます。

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