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2016年12月 5日 (月)

韓国に真の民主主義は訪れるか

朴槿恵大統領を巡る一連のスキャンダルで、韓国社会はどこへ向かうのか、混迷の様相を見せている。与党の一部が野党の弾劾案に賛成する意向を示し、大統領が「4月退陣」を表明しても、弾劾案が可決される見込みとなった。
そもそも「弾劾とは罪や不正を暴き責任を追及して、厳しく人を攻撃すること」であるから、韓国社会ではあり得る話ではあるが、日本では憲法64条で裁判官を裁判するために、両議院の議員で組織する弾劾裁判所が行うと規定されている。


弾劾裁判が可決され大統領が罷免されたら、その後どうなるのか?韓国国民は後のことは考えず、とにかく朴槿恵を辞めさせることが先決と考えているようだ。そのため民衆が結集し毎週何万、何十万と青瓦台に押し寄せる。とにかく韓国人のしつこさ、執拗さは驚かされる。大統領が「加害者と被害者の立場は千年の歴史が流れても変わらない」と強調する国だ。その国民が被害者として、今度は加害者である大統領に辞任を迫っている。デモをする背景、動機は理解できるが、こうした大統領を選んだ責任の一端は自分達民衆の側にもあるという思いにはならないのか。国家の在り様、憲法や法律に問題は無いのかという考えには至らないのだろうか。

確かに韓国には憲法の上に国民情緒法という超法規的なものが君臨する。もちろん明文化されていない。一言でいえば、裁判官・裁判所が法解釈を超越して世論に迎合する判決を下すことを指す。例えば靖国神社の門に放火した事件、対馬の寺から仏像を盗んだ事件、慰安婦少女像問題などがあるが、それらは世論に依存して法規範を無視する風潮が生んだものだ。その結果、民意=正義、正義のためなら何をやっても許される。古くは伊藤博文を暗殺した安重根は英雄に祭上げられた。今回ソウル地検の建物に重機で突っ込んだ犯人は?まさか英雄にはならないだろうが。

よその国の出来事だからどうでもよいことだが、韓国は政変に時間をかけてばかりはいられないはずだ。韓国経済は問題山積、「火を噴くスマホ」、「現代自動車、ポスコなどの業績低迷」、「海運大手韓進海運の破綻」、そして今回の「財閥を巻き込んだスキャンダル事件」、まさに満身創痍の状態だ。この事態は韓国が根源的に持っている政・財癒着の腐敗構造独特のコネ社会過剰ともいえる学歴尊重など様々な矛盾が露呈した結果に他ならない。過去に多くの大統領が任期の後半に求心力が衰え、退任後には悲惨な末路を辿っている。この構造を変えない限り新しい大統領を選んだとしても、同じことの繰り返しに終わるだろう。

何が問題なのか。一言でいえば「韓国の国民性」にあるように思える。歴史的に周辺強国に虐げられ、戦後は軍事政権下で抑圧されてきたこともあり、被害者意識が強い。また上に弱く、下に強い気質は長年の身分社会によるものだろう。激情しやすい気質は中露米日など支配された国の中では最も弱い日本に向けられる。最後の軍事政権大統領だった全斗煥は初めて「韓国を含む朝鮮半島が日本の領土となったことは、当時の大韓帝国にも責任があった」と認めたが、光州事件の責めで死刑になっている。

その後民衆が1988年、直接大統領選挙を勝ち取り、一応民主主義国家となったが、まだ30年足らず。成熟した民主主義社会になるにはまだ時間を要しよう。そのためには、法とは何か、道徳とは何か、国際信義とは何か、そして自己に都合が良かろうが悪かろうが正しい歴史を一から学び直すことだ。南北に分離された状態は不幸ではある。今のままでは、東西ドイツがベルリンの壁を崩壊して統一したが、そのような事態は望むべくもない。唯一あるとすれば、北が崩壊し消失するときだろうが、それはそれで韓国にとっても日本にとっても非常事態となるだろう。

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