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2016年10月14日 (金)

中国尖閣諸島侵入、真の狙い ーシリーズ1 ー

◆本年7月、オランダ・ハーグの仲裁裁判所は「国連海洋法条約」に基づき、南シナ海の領有権問題を巡るフィリピンの訴えを認め、中国の領有権の主張を否定した。中国はこの決定を認めないばかりか「紙くずに従う必要はない」と強弁。引き続き「国際秩序」に挑戦する実効支配の手を緩めず、エスカレートさせている。本来この判決を歓迎すべきアセアン諸国は、なんと中国側のアメとムチによる事前の切り崩し工作の前に、「長いものには巻かれろ」とばかり腰砕けに終わり、もともと提訴したフィリピンは変わったばかりのドゥテルテ大統領が反米・親中姿勢を見せるなど、ますます中国を図に乗せている格好である。

◆日米両国が「国際法の支配」を掲げ、中国を牽制し、圧力をかけても強権中国は「屁」とも思わないかのように、逆に東シナ海のガス田開発を推し進め、日本を標的にして、尖閣諸島周辺海域へ数百隻の漁船と公船が領海侵犯を繰り返し、神経戦に持ち込んでいるようだ。読売新聞がこの大量の漁船集団の実態を福建省の漁港で取材し、記事にした。

◆毎年8月頃に、漁民は船団を組んで尖閣諸島周辺に漁に行く。だが尖閣周辺に行くには一度の漁で約150万円以上の燃料費が掛かると言う。地元当局は船団を組織して「補助金」を支払う。ある漁業関係者は「補助金が出なければ尖閣には行かない」と語った。今年7月以降特に多いのは、日本が南シナ海における仲裁裁判所の結果を世界に向けて発信していることへの「法律戦」への布石と見られることだ。

◆習近平は「いま、何もしなければ、将来ただ歴史の資料の山が残るだけ。行動をとれば争議のある状態が保たれる」と各部門に行動を起こすよう指示したという。これに基づき中国の最高裁は尖閣諸島周辺や南シナ海は中国の国内法が適用される「管轄海域」だとする司法解釈を発表。その後、尖閣海域では、中国海警局の公船が漁船を臨検するような、いかにも日本の海保に見せつけるような場面が見られるという。

◆懸念されるのは漁船に紛れた「海上民兵」の存在だ。福建省の漁民達は「民兵の船は漁場に着いても漁をしないので、どれが民兵の船かすぐに分る」と言う。日本の海保の関係者は「武装した民兵を含む数百隻、数千隻の漁船が大挙して領海に侵入した場合、海保だけで対応することは不可能だ」と言う。中国の膨張主義、とりわけ海洋進出戦略は、今後とも拡大の一途を辿ることは必至だ。日本はもっと危機意識を持って戦略を練らねばならないことは間違いない。中国の真の狙いはどこにあるのか?次回以降に考察してみたい。(続く)

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 尖閣諸島

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