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2016年6月19日 (日)

一票の格差是正の問題

◆第24回参院選が22日に公示され、7月10日に投開票される。今回の国政選挙から18歳と19歳の約240万人が新たに有権者となった。これにより日本も国際標準に近づいたようだ。近年の日本では選挙の結果を受けて、恒例のように市民団体やそれを支持する弁護士団体によって、「法の下の平等」のもと、「一票の格差」は憲法違反であるとの訴訟が繰り返される。即ち憲法第14条の「平等権規定」と憲法第43条の「国会議員は全国民の代表者」という規定に反するというものだ。

◆確かに都市と地方との間には、人口の集中とそれに逆行する過疎化が年々広がりを見せ、最高裁も違憲もしくは違憲状態の判決を出さざるを得なくなった。議員達も重い腰を上げ少しずつではあるが区割り、定数の是正等で格差是正に努めるが、実勢とは時間差があり、新しい制度で実施してみても、終わってみれば最大格差は2.0倍以上に戻ってしまう。参院選においてはかつて5.0倍程度でも合憲とされていたが、現在では違憲、もしくは違憲状態とされ、3倍程度がひとつの目安となっているようだ。従って2015年の法改正では2012年の最高裁判決を踏まえて、有権者数の少ない鳥取島根徳島高知4つの選挙区を2つの合区とすることに決め、今回の参院選から導入された

◆ところが現場の混乱は想定以上らしい。行政単位が都道府県となっているのに、ただ機械的に頭数で均等を図ろうとする結果、一つの県が否定され、二つ合わせて1県とするところに問題がある。今回の議員定数の決め方は「県」という概念をどう捉えるかにかかっている。議員定数を優先するならば、先に県を合併する方が先決ではないか。それならば、将来の道州制を見越して、そのブロックから定員何名と決めた方が分りやすいし、法の下の平等も保持しやすい。

◆しかしながら、それは何十年経っても困難だろう。何故ならこの制度改革は憲法改正を伴う作業であり、改正自体に拒否反応を示す勢力が未だ根強いからだ。現状のまま、単に人口比例に伴うものであるとするならば、都会選出議員は増え、地方選出議員は減るという傾向はますます強くなる。この傾向は地方活性化という国の方針と照らしてどうなのか。些か疑問に思える。各県最低1名の議員は人口比に関わらず保証するとか、得票率と得票数を加味して開票後に定数配分が行われるとか、新たな工夫を凝らして知恵を出し合うことが必要ではなかろうか。

Dscf4078 スパティフィラム

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