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2016年5月10日 (火)

ふるさと納税について

◆東京一極集中が大きな歪となり、地方の過疎化、地方間格差が問題となって久しい。地方の過疎化によって働き手は減り、税収は減収する。逆に高齢化によって介護や福祉などの行政コストは増える。このことが地方自治体の大きな悩みとなっている。地方が元気にならなければ日本の将来も危うい。その溝を埋めるために2008年(平成20年)、第一次安倍内閣時に『ふるさと納税制度』(実際には自治体への寄付)が創設された。導入された大きな要因はまさに地方と都市の税制格差問題だった。

◆この制度は民主政権時代しばらく低迷していたが、2014年(平成26年)頃から飛躍的に増加した。その最大の理由は地方自治体が寄付の謝礼として、特色ある物産品を豊富に用意し、メディアが取り上げたためだろう。昨年度上半期(4月~9月)は半年間で約453.6億円と前年度の年間389.2億円をすでに超えた。寄付件数では227.5万件。1件当たりの単価は約20,000円。日本人の約2%の人が半年間でふるさと納税をしていることになるという。因みに自分は26年度に納税した一人である。

◆この制度はメリットとデメリットがあると言われている。まずメリットとしては、都会へ出た人がふるさとである地方に対して、支援や応援をすることができる。また都会に住む人が支援する自治体を自由に選べることもメリットと言えよう。もちろん魅力ある特産物をもらえることが目的である場合が大半であろうが、そのことにより、その地域のことを知るきっかけとなる。地方自治体にとっては特産物を謝礼に使用するため、地域産業の活性化に大いに資する。ふるさと納税は「都市部の税収の一部を地方に還元する」という制度であり、謂わば税の再配分という側面を持っている。

◆デメリットとしては、限りある税収があちこちに移動しているだけの話で、実際は地方と地方の食い合いではないかという見方もある。確かにその側面があることは否めない。しかし東京や横浜はもともと税収が多いところ。舛添知事が豪勢な海外視察をするほど予算はふんだんにあるようだから、少々税収が不足したところで、予算のやりくり次第でどうにかなる範囲だろう。現状ではトータルとして地方活性化というメリットの方が大きいと考えるが、そういった問題も含めて、地方活性化と都会の税収の現状維持が同時に満たされる方法を模索することが必要だろう。

Dscf1472 大山のシャクナゲ

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