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2016年5月13日 (金)

歴史は逆戻りしている?(2)

【フィリピンの場合】
◆フィリピンのトランプ評されるロドリゴ・ドゥテルテ候補(71)が次期大統領に当選した。ダバオ市の市長の時、「犯罪者は皆殺しだ」などと公言。最も治安が悪いとされたダバオ市を強硬な手段によって、劇的に改善したという実績が買われた。しかし、内実は非合法の暗殺団を使い、麻薬密売人らを超法規的に殺害した疑惑がつきまとっている。過激な発言は大衆受けを狙った選挙戦術だったようで、政策的には「犯罪や汚職の撲滅」という強力な主張以外に未知数の部分が多く、国内外からは懸念の声が出ている。

アキノ前政権は日米と連携し、中国包囲網路線を築き、特に日本は本年2月、防衛装備品の移転や技術協力を促進する協定を結ぶなど、緊密な関係を強化してきた。ところが、ドゥテルテ氏は中国と領有権を争う南シナ海問題で、中国との対話路線に言及。中国がインフラ整備などで経済支援を行えば「領有権争いを棚上げする」などと発言し、中国との関係改善に取り組む姿勢を強調している。まさに中国にとっては好都合な政権になることが予想されるが、外交政策の変更は地域の安全保障に大きな影響を与えるだけに、日米にとって大きな懸念材料となろう。

◆そもそもフィリピンとアメリカとの間には1991年9月までスービック海軍基地を使用する協定があった。スービック基地は東アジアにおけるアメリカの重要な軍事拠点だった。米軍は10年間の使用期限延長を望んだが、フィリピン上院は拒絶し、クラーク基地とともに同年11月に返還された。米軍がフィリピンを去ったため、東沙諸島、中沙諸島、南沙諸島の岩礁を中国に奪われてしまった。前政権は南シナ海での中国の岩礁埋め立てに対応するため、日米との関係を強化し、スービック基地の米軍使用を復活させている。

国際司法裁判所に訴えている南沙諸島領有権問題も、新大統領の対応次第では日・米・比の関係が根底から覆される可能性もある。定見を持たないドゥテルテ氏の外交政策は、民意に左右される可能性があり、民衆から期待の声があがる一方、指導者としての資質を疑問視する声があることも確かだ。この国も警察・検察などの官憲の力が強くなり、歴史の歯車が逆回転する恐れが出てきた。(続く)

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