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2016年4月10日 (日)

トランプが大統領になったら。

◆過激な発言や暴言・失言でメディアを賑わした共和党の大統領候補トランプ氏。従来の指導者層に批判的な米国大衆のハートを掴んだが、メディアもその片棒を担いだ責任を感じたのか、否定的なトーンになりつつある。彼が大統領になる確率は0.1%もないだろう。しかし、万が一のことを想定して日本の対応を考えてみたい。彼の数ある暴言の中で「東アジアの安全保障問題」に関する発言の要点をまとめてみた。

◆「なぜ、アメリカは日本を守ってやっているのか?ご存知の通り、日米安保条約によるもので、非常に不公平だ。なぜなら他国がアメリカを攻撃しても、日本はアメリカを助けなくてよい。しかし、他国が日本を攻撃したらアメリカは日本を助けなければならない。日本はもっと駐留経費を負担すべきだ。さもなければ安保条約を破棄して米軍は撤退すべきだ」とも言う。また、韓国は在韓米軍駐留に関する費用を支払っていないという間違った「安保ただ乗り論」を主張した。「凶暴な指導者を阻止するため、2万8000人の在韓米軍兵士が韓国と北朝鮮の間の休戦ライン付近に置かれている。我々はこのことで何かを得られているだろうか?カネを無駄にするばかりだ。従って北朝鮮と戦争をするなら、自分達で自国を守る方が米国の保護を受けるよりもはるかにましだ」。そのため「韓国と日本の核武装を容認してもよい」とも主張。「米国は世界の警察になることはできない。私が大統領に当選したら、数年間にわたり、韓国と日本が我々に借りたカネをすべて回収する」と約束した。

◆これらの発言からも推察される通り「彼は外交や核政策、朝鮮半島、世界情勢について無知である」ことは確かだろう。米国自身が北朝鮮の「核」の標的になっていることを無視しているのか、米国がアジアから受ける国益を理解していないのか。多くの米国人の無知に付け込んだ人気取り発言に過ぎないが、日本や韓国に米軍が駐留していることすら知らない多くの米国人がいることに驚きを覚えた。

◆万一、トランプ氏が大統領に就任したら、まず日本に駐留米軍経費の全額肩代わりを求めてくるだろう。基地の提供をしている日本が、無条件に要求をのめる訳がない。日米安保容認派にとっては「米軍撤退後の日本の安全をどう担保するか」が最大の問題になる。米軍に代わる軍備を独自で負担するとなれば、膨大な軍事費予算が必要となる。さらに「核武装」の論議も起こってこよう。憲法の改正も視野に入れて、国民を説得できるだろうか。

◆一方、護憲派や左翼勢力、沖縄の米軍基地反対派にとっては歓迎だろう。憲法の規定通り「非武装中立で平和を守る状態」ができると喜ぶ。しかし、喜ぶのは彼等だけではない。日本の防衛力が衰えるのを喜ぶのは中国だ。前例がある。米軍の影響力が無くなった途端、ベトナムやフィリピンが領有を主張する西沙諸島、南沙諸島を奪い、基地を作ってしまった。日本も民主党に政権交代したとたん間隙を縫うように、尖閣諸島に領海侵犯を繰り返した。中国がこの好機を黙って見逃すはずはない。米軍がいなくなった沖縄は好餌に見えるだろう。いずれにしろ、トランプが大統領になるということは「日本人が自国の防衛問題にどのように取り組むかという問題提起をした」ということは言えるのではなかろうか。

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