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2015年12月28日 (月)

新聞・雑誌・書籍等の軽減税率問題

◆2017年4月から消費税が8%から10%に引き上げられる際に、食品・飲料(除く酒類・外食)全般に亘って軽減税率(8%に据置き)が適用される見込みとなった。まだ外食産業における線引き問題が残っているが、今後の詰めの作業が進むだろう。ここで浮上してきたのが新聞、雑誌、書籍に対する軽減税率適用の問題だ。欧州では国民の知的財産に資するものとして、標準税率より安く、またはゼロにしている国が多いと聞く。

◆軽減税率適用の範囲が議論される際、新聞各紙が欧州の例を持ち出し、「新聞にも適用を」と主張し出したのは些か我田引水ではないかと思ったものだ。というのも良識的な新聞、雑誌、書籍はともかく、日本には「有害図書」とされる類のエロ・グロ誌や書物が結構多い。むやみに性的欲情をそそるものや、犯罪の切っ掛けや手口に結びつきやすいものが結構出回っている。一方で表現の自由や、言論の自由が憲法で保障されている。それを理由にこれら有害図書まで適用されるなら、かなり問題だと思っていた。

◆その線引きをどこに置くのかと思っていたら、宅配される新聞で週2回以上発行されているものを対象として、同じ新聞でも駅売りされるもの等は対象外だという。そうすれば、夕刊フジや、ニッカン現代、競馬新聞等は対象外となる。旨い線引きだと思う。問題は週刊誌や月刊誌、専門雑誌だ。月刊文春などの総合誌や一部の女性・青少年・子供向け雑誌は対象にしてよいと思うが、かなりの週刊誌、雑誌が有害図書の範疇に入ると個人的には思っている。しかし所謂グレーゾーンにある多くの雑誌を対象から外せば大変な騒ぎとなろう。書籍に対しては、子供向け、参考書類、学術書、文学書など大半の図書は対象になるだろうが、全ての書籍となれば問題が残る。どこで線引きするのか、誰が有害図書に認定するのか、まだまだ議論の余地は多い。

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夕暮れの富士山

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