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2015年12月27日 (日)

民主党が消費税増税に反対論

◆民主党が政権を担っていた2012年、膨張する社会保障費と国の借金の増大を改善すべく、当時の野田政権は民主、自民、公明と「社会保障と税の一体改革」を協議して、同年8月、「一体改革関連法案」を国会で可決させた。その大筋は消費税率を8%、10%の2段階で引き上げるもので、従来型の人気取り政策ではなく、国民に痛みを強いるものであり、3年間の民主党政権で、唯一の成果と言ってもよい野田さんの大英断だった。

◆ところが、政権を降りて野党に里帰りすると、責任を負わない気安さが蘇ったのか、来年の参院選を控え、自分達が関わった消費税増税に対し反対論が湧き起こっているという。国民にとって税金は安い方がいいに決まっている。反自民のためにも、「10%増税反対!」をPRした方が、自党に有利だと考える議員がいても不思議ではない。「財政再建や社会保障の安定」の方はどうでもよいと思っているのだろう。とにかく議員としては己の身の安泰が第一。常に政権を批判する勢力を味方につけ、一定の反対勢力を維持できれば、民主主義の形を保つことができる。そのためにも人気取り政策が一番、下手に政権に就けば、己の身を危うくすると、長い経験上学んでいるのだろう。

◆民主党政権は3年続いたが、「NO」が突きつけられて、第二次安倍政権に交代してからちょうど3年が経った。その間民主党から多くのグループが飛び出し、四分五裂状態。これでは雲散霧消しかねないと、野党統一候補を出して、呉越同舟を計る。旗印は「戦争反対」と「憲法守れ」に「消費税増税反対」が加わった。これではまさに「羊頭狗肉」。民主党の岡田代表は野田政権時代に、「社会保障と税の一体改革」を取りまとめた責任者。この矛盾を孕んだ事態にどのように対応するのだろうか。

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冬に開いたハイビスカス。暖冬のせいだろうか。

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