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2015年11月21日 (土)

沖縄基地移設問題で思う事(下)

移設推進派(政府側)と阻止派(県側)が訴訟合戦を繰り広げるという異常事態。この溝を埋める方法はないのか? ネット上に書かれた沖縄のある人の意見は、その解決のためのヒントを含んでいるように思う。前回に引き続き引用して要約する。

◆ニュースや県知事の公式発表を見ると必ず県民の総意という言葉を使っている。総意とは全員の一致した意見のことを指すが、「米軍基地辺野古移設反対」を論ずる時にはこの言葉を使ってはならない。賛成(容認)と反対が半数ずついる以上、この言葉は適切ではない。では沖縄県民(移住者を除く)の総意とは何だろうか?沖縄県民が共通して問題視している事を考えれば答えは自ずと出てくると言う。

◆辺野古に移設しようとしている軍とは単に米軍基地とだけ報道されている場合が多いが、正確には米海兵隊基地の事だ。沖縄にはアメリカ陸・海・空・海兵隊が駐留しているが、この中で最も問題を起こしているのが海兵隊だ。強姦事件・窃盗事件・傷害事件を起こす者の殆どが海兵隊だが、何故海兵隊員は犯罪を起こしやすいのだろうか?

◆沖縄に駐留する米軍は基本的にベテランが配属されるが、海兵隊だけは新兵の訓練場として沖縄に赴任する。この若い海兵隊員達は犯罪歴があっても入隊を許可される傾向にあり、無教養な貧民街出身者だと直ぐに分かる。沖縄で婦女暴行、暴力沙汰など問題を起こすのはこの連中だという。米軍の中でも最下層に位置し、扱われているのが海兵隊である。沖縄県民は過去の経緯から見て海兵隊に対して非情な恐怖を感じているのは確かだ。彼らは紛争が起これば真っ先に戦場に上陸し、占拠行動を行う部隊であるため、最も死傷率の高い部隊と言える。このような人間は後先を考えず、行動するのは当然と言えないだろうか。

沖縄県民の総意とは辺野古への基地移設云々ではない。賛成派も反対派も共通していることは「日米地位協定の見直し」と言える。米兵が沖縄で犯罪を犯しても、基地内に逃げ込めば日本警察は取り調べが困難になる。外務省は「不平等は無い」と言っているが、現実にはそれは変わっていない。「基地に逃げ込めば大丈夫。日本を守ってやっているんだから我慢しろ」という態度がどれほど沖縄の人の心を傷つけてきたか。日米地位協定の見直し、改定こそが沖縄県民の総意と言えるのだろう。 

◆そうではあるが、基地問題になるとその数は半々に分かれる。米兵の傍若無人な振る舞いに辟易し、拒否反応を示している沖縄県民が多いのだが、経済のため、生活のためと考えれば声を上げ辛い状況でもある。簡単に基地反対だと叫べば、米軍に関係した仕事をしている親戚・知人を非難していることと同じことになる。反対に賛成だ、容認だと叫べば戦争を体験された年配者を傷つけることになる。声を上げるということはそれほど単純なことではないし、違う意見を持っていても、同じ沖縄人なのだ。

◆基地問題に関して言えることは、日本政府は「日米地位協定の見直し」を先にすべきだった。米兵が日本で起こした犯罪は、例え基地内に逃げ込んでも、身柄引き渡し要求に応じて、日本の法律に従って処罰をするようになれば米兵の犯罪は激減するはずだ。そうした上で、基地移設を進めて行けば、これほどの反対運動は起こらなかったのではないかと筆者は指摘する。頭では分かっていたつもりでいたが、沖縄の人達の琴線に触れるとはこういうことなのだとよく理解できた。今からでも遅くない。政府は本腰を入れて「日米地位協定の改定・改善」に注力すべきだろう。(終り)

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