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2015年11月 7日 (土)

夫婦別姓と同性婚の問題

◆世の中が変わっていくにつれ、考え方や風習、制度が変化していくことはある程度理解できる。「夫婦別姓を認めない規定」と「女性のみに6ヵ月の再婚禁止期間を定めた規定」が憲法に違反するかどうかの最高裁大法廷の最終判断が年内にも出される見通しとなった。このうち「夫婦別姓の問題」と、日本でも一部認められつつある「同性カップル問題」について愚考してみたい。

1)夫婦別姓の問題
◆夫婦別姓については、社会生活上の問題と民法上の問題に分けて考える必要がある。例えば芸能人が結婚後も独身時代の姓名をそのまま継続することがあるように、女性が婚姻後、旧姓のままの方が都合がよければその選択の自由は認められて良い。しかし、民法750条は「夫婦は婚姻に際し、夫か妻のどちらかの姓を名乗る」と定めている。即ち、夫婦同姓の原則を定めており、いわゆる選択的夫婦別氏制度は現行の民法では認められていないが、特定の社会的活動の場において通称として旧姓を利用することまでは禁止してはいない
訴えでは、結婚した夫婦の96%が夫の姓を選択している現状を指摘し、「女性のみに改姓を強いており、憲法の保証する平等権などを侵害している」と主張する。では憲法はどのように規定しているか?
憲法第二四条:家族生活における個人の尊厳と両性の平等
 婚姻は両性の合意のみに基づいて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない。
 配偶者の選択、財産権、相続、住居の選定、離婚並びに婚姻及び家族に関するその他の事項に関しては、法律は、個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚して、制定されなければならない。
とあって、やはりこの問題は最高裁の判断を仰ぐしかないだろう。但し、この事だけは言える。仮に夫婦別姓を法的に認めるとしたら、生まれてくる赤ん坊はどちらを選ぶかを決めることはできないということだ。つまり夫婦の「」を通して、家族の一体感を確保することができるのかという問題が付いて回る。


(2)同性カップルの問題
◆渋谷区と世田谷区は同性カップルを公的に認めるとして「パートナーシップ証明書」を発行することとした。これは世界的傾向で、個人の自由の問題であり、このことを望む人が増えるのであれば、著しく公序良俗に反しない限り、ある程度止むを得ない事なのかもしれない。しかし、憲法は「婚姻は両性の合意のみに基づいて成立する」とあり、両性とは明らかに男女を指しているから、同性婚は法律で認められていない。従って民法上の夫婦とはいえないが、人種的差別があってはならないというだけのことだ。
しかし、子孫を残すのは異性のカップルでしかできないこと。同性カップルからは生まれてこない。自然界の摂理に背いているという事は言えるだろう。夫婦別姓と同性婚の法制化を望むなら、その人達は「法改正及び憲法改正運動」を進めればよいのだ。

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