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2015年10月 5日 (月)

NHK受信料問題を考える(後)

◆不思議なのは2007年にも、NHK受信料の2割引き下げを条件に、義務化によって100%徴収する案を検討したが、当のNHKが難色を示し、見送った経緯があるという。NHKの腰が定まらないのでは話にならない。NHKの本音は「取れるところから取ろう、強力に抵抗する人とは事を荒立てたくない。経費節減を約束させられるの嫌だ。法的根拠を強化することによって国の介入が強まるのではないか。」といったところにあるのだろう。しかし、国の介入があれば国民が断固反対するので心配には及ばない。

◆NHKの受信料収入は年間6493億円(2014年度)。これは事業収入の95%を占め、その徴収にかかる費用は723億円だという。日本の総世帯数が5641万世帯(2015.1.1現在)だから、仮に5千万世帯が受信料契約をし、(現在よりプラス773万世帯)、現在と同額の収入を得て、徴収費用をゼロにすると仮定すれば、計算上、現在の受信料より世帯当たり25%程安く済む。

◆では、受信料をほぼ100%徴収し、徴収費用も殆どかけないという方法があるだろうか?実はお隣の韓国KBS受信料を韓国電力公社の電気料金に上乗せして徴収しているので、未払い問題は発生していないという。電気を使わない人はいないだろうから、それにセットすれば取りっぱぐれはなくなるし、わざわざ徴収のための費用をかける必要も殆どない。但し、KBSの総収入の50%は広告収入が占めるという。欧州でもフランスは公共放送の受信料は税金として徴収。しかし総収入の30%は広告収入だと云う。

◆いずれにしろ、日本は早急に「放送法」を改定して、公正化を図り、受信料支払いの義務化、罰則の規定、軽コストの徴収方法の策定、受信料の引き下げなど、柔軟かつ公正・公平な議論を経て、国民の意識改革を得て、最後は政治が決断するということが必要になってくるのではなかろうか。(終り)

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