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2015年6月28日 (日)

「国民情緒法」が君臨する韓国社会

◆韓国の最高裁判所が戦時中に日本の企業が韓国人労働者を戦時徴用させたとして、賠償を命じる判決を三菱重工、新日鉄等に下した。もともと昭和40年(1965)に調印された日韓基本条約で「日本が韓国に対して5億ドルに上る賠償金と10数億ドルに上る経済協力をする代わりに、韓国は日本に対して一切の請求権を放棄し、完全かつ最終的な解決を図って、関係正常化を目指すこと」などが取り決められた。ところが国際的条約にも拘わらず、後になって個人の請求権は含まれていないと言いだして、現在の混乱が続いている。
日本はこの条約により、一切のこの種の判決に応じる必要がなく、応じれば日本も国際条約に違反することになる。しかし個別企業が将来的な経済関係を考慮して、支払いに応じるとすれば問題だ。条約は国と国が交渉して決めたものだから、国に下駄を預ければよい話だ。


◆韓国には「国民情緒法」という訳のわからぬ法(?)があって、皮肉を込めて「~法」と呼ばれているが、成文化された法律ではなく、不文律のことで、法律や条例、条約、憲法さえも超越した法を軽視するという風潮を揶揄した言葉だ。韓国は法治国家を装っているが、国民情緒に合うという条件さえ満たせば、司法は実定法に拘束されない判決を出せるという、世界的に極めて特異な法体制を持った国である。国民情緒という揺らぎ易い世論に迎合して、いかなる裁定をも下す事ができるという、全く近代法の概念とは相容れない国家であり、ポピュリズムに支配され、コントロールできなくなる恐れのある弱点を持っている。

◆今回の最高裁の判決もまさにこうした背景があって下されたものであろうが、日本政府は「もし、最高裁判決で敗訴すれば国際司法裁判所に提訴する」との方針を韓国政府に伝えていたことが判明した。当然だろう。韓国側は日本の企業が支払いに応じれば韓国の勝利を吹聴できるし、支払いに応じなくとも国民に対しては韓国の司法は精いっぱい努力しているのだというPRにはなる。このニュースがあまり拡がりをみせないところをみると、韓国も国際法の重要さが分かり始めたのか。それとも正常化に向けて少しだけ動き始めたからだろうか。

◆こうした国民情緒法の弊害が日韓関係を正常化しようという状況に差し掛かった時、手枷、足枷となって、自縄自縛の状態に陥っているのが現在の朴槿恵政権だ。日韓間に横たわる竹島問題、所謂従軍慰安婦問題、戦時中の徴用工問題など様々な対日感情の悪化を政治的に利用してきた結果が現在の苦境を招いているといえよう。
一般的に、条約法律に関しては、条約は国会の承認がある点、法律に劣るところはないうえ、国際的な約束事であり、憲法も誠実な遵守を求めている。つまり憲法>条約>法律の順に優先されるという考えが世界の通念であるとされる。こうした世界常識が通用しないのが韓国という国であり、論じるのもバカバカしい限りだが、どうにかならないものかね~。

Dscf1077
6月27日の夕焼け

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