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2015年6月 9日 (火)

憲法学者の意見と現実政治のギャップ

◆衆院憲法審査会は、憲法学の専門家を招いて参考人質疑を実施し、集団的自衛権行使を可能にする安全保障関連法案について3人の意見を聴取した。慶応大の小林節名誉教授、早大の長谷部恭男教授、同じく早大の笹田栄司教授、全ての参考人が「憲法違反」との認識を表明した。

◆特に自民党が推薦した早大の長谷部教授までもが「集団的自衛権の行使が許されることは、従来の政府見解の基本的論理の枠内では説明がつかず、法的安定性を大きく揺るがすもので憲法違反だ。自衛隊の海外での活動は、外国軍隊の武力行使と一体化するおそれも極めて強い」と指摘したことは意外だったようだ。

◆学者はこの3人に留まらず、200名を超える憲法学者が「違憲」を唱えているという。学者としては当り前のことを言っているだけだが、戦前多くの学者・マスコミが戦争推進に賛意を表したことの裏返しのようで、何か不安のようなものを感じる。
これら学者達は「違憲」を表明した後、この先日本の防衛をどうするのか?これらの学者が日本の平和と安全を保障してくれるのか? その方策はあるのか?学問的探究も大切だが、現実には複雑な国際社会の中にあって、苦渋の判断を迫られることも多々あろう。「法に書いてないからできない」と言って済むことばかりでもないだろう。一国平和主義を許すほど国際社会は甘くあるまい。


◆学者は憲法の解釈を研究していれば済むだろうが、政治家はあらゆる事態を想定して、国民の生命と財産を守る義務がある。学者達は「違憲」と唱えた後どうするのか?極論すれば二つの途しかない。即ち、憲法に定められた通り、現実を憲法に合せるのか、それとも憲法を改正して現実に憲法を合せるのか。憲法論議をいつまでもうやむやに引きずったまま時間だけ経過していくのは、いずれ大きな禍根を残すことになるような気がしてならない。

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