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2015年6月17日 (水)

いつまで続く、日本の「国旗・国歌」問題


◆下村文科相が国立大学86校の学長らに「入学式や卒業式の際に、国旗掲揚や国歌斉唱を行うよう要請した」ことに対して様々な波紋を呼んでいる。安倍総理は今年の4月、参院予算委員会で「税金によって賄われていることに鑑みれば、教育基本法の方針に則り正しく実施されるべきだ」と表明した。それを受けての文科相の発言であろうが、大学関係者からは「大学の自治や自主性は尊重されるべきだ」と反発を招いている。


◆小・中・高校の場合、学習指導要領に「国旗掲揚と国歌斉唱を行うよう」明記されているが、大学については明確な規定が無く、各大学の裁量に任されている。確かに86国立大学のうち、国旗・国歌両方とも実施せずが、東大、京大、名大、九大など12校、両方とも実施が岡山大、熊本大など14校、国旗掲揚のみ実施が北大、鹿児島大など60校とバラバラだ。(6/17付、読売新聞)

◆この問題は深く突き詰めれば、個人の思想・信条の自由など憲法問題にも関わってくるので、混乱をきたす恐れがある。ある学長は「国が要請してくるのは筋違いであり、従う必要はない」と発言したが、これも言い過ぎだ。結局、下村文科相は要請したあとに「最終的には各大学が判断することで、大学の自治や学問の自由に抵触することはまったくない」と語った。そうであるならば、わざわざ火を点けることもあるまいに・・。要は強制ではなく、サッカーの国際試合や大相撲の千秋楽のように自然体で「国旗・国歌」に向かえるような体制を整えればよいことだ。

◆東京都は2003年10月、都立学校の入学式や卒業式で「国旗掲揚」、「君が代・起立斉唱」を義務化し、これに従わない教諭らを懲戒処分とした。教員らが起こした訴訟はこれまで計19件。「起立・斉唱義務化は特定の思想の強制ではなく合憲」とする判決が長く続いたが、東京地裁は06年9月、都の通達を「少数者の思想・良心の自由を侵害する」などとして違憲とし、処分を禁じる判決を下した。これに対する控訴審では、最高裁が都の上告を受理しないことに決定、都に30万円の支払いを命じた差し戻し控訴審判決が確定した。また同様の判決が今年5月にも東京地裁で起こっている。

◆学校教育の現場にいる日本人教師らは国旗・国歌問題になると、なぜかくも過敏に反応するのか。教師が学習指導要領にあるように子供に我が国の国旗と国歌を教えるのは基本的な義務ではないのか。合せて日本の歴史を正しく教えることも必要だ。それがどうしても教えられないというのであれば、日本人であることを放棄して、どこか他の国にでも行けばよいのだ。その前にオリンピックの競技でも見て、日本選手を応援した方がよい。金メダルを取った選手には世界中の人が「日の丸」で称え、「君が代」が流れる。外国の選手にもその国の「国旗・国歌」で世界が称える。そうした現場を体験すればよい。理屈ではない。日本人であることに誇りを持てば、「日の丸・君が代に」に何のわだかまりも持たず、自然体で対応するようになるのではなかろうか。

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