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2015年3月 2日 (月)

マイナンバー、うまく行くのか?

◆国民一人ひとりに番号を割り振る共通番号マイナンバー)制度が、来年1月にスタートする。その前段階として、自治体が今年10月から住民に12桁の番号を郵送で通知し、来年1月以降に顔写真付きの「個人番号カード」を交付するという。システム開発の遅れから当面は身分証明として活用する程度にとどめ、国と自治体の間で情報をやり取りするシステムは17年以降になるという。

◆日本ではかねてより国民総背番号制度なるものが浮かんでは消え、消えては浮かぶという繰り返しであった。今回のマイナンバー制度は社会保障制度(年金や雇用保険の給付、健康保険や医療の分野で活用、年金の不正受給の防止等)、税務(所得税の確定申告、個人の預貯金口座の名寄せによる納税の適正化のチェック等)、災害対策(災害に遭った人への支援金の支給等)の3分野が中心となるそうだ。しかしこの制度の内容認知度は内閣府の1月の調査でも28.3%に留まり、「周知が不十分だ」と焦りの色を隠せない。

◆かつて、国民一人ひとりに番号を付け、国や自治体が管理するのは個人のプライバシーの侵害に繋がりかねないとして、反対意見が常にあった。しかし、今回は時代のニーズもあるのか、どうやら実施に向かいそうだ。もともと税金逃れや、不正受給など税制や社会保障が公平、適正に運用されているかどうか、疑問視されることが多々あった。これらの是正には個人の番号制度は、正しく運用される限りにおいて望ましい制度だと思う。不正や法の網の目を逃れる人にとっては都合が悪い制度かもしれないが。

◆しかし、これに似た制度がうやむやになっていることを覚えているだろうか。今から13年前、2002年8月5日基準で、国民一人一人に住民票コードが付与されたことを。11桁の番号が世帯の1人ずつに割り当てられた(住民ネットワークシステムが稼働)。これは将来の共通番号制度に結び付くものだと思い、大切に保管してきた。この制度は住民票を取得する際に必要とされたが、実際にはこのコードを使わなくとも可能だ。今まで一度も使わず今日まで来ている。当時、地方の2自治体が加入しないと反旗を翻した。その影響もあったのだろうか。今回新たにマイナンバー制度(12桁)がスタートするが、現行の住民票コードとリンクするのか、しないのか?しかも今回は顔写真付きのカードにするという。運転免許証のように定期的に役所に行って写真撮影を義務付けるのか?なかには寝たきりで行けない人もいるだろう。どのように進めるのか、お役所仕事はどうも不可解だ。

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2015年2月27日 湯河原梅林にて

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