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2015年3月24日 (火)

沖縄の基地問題、考えられるシナリオ

◆普天間基地の辺野古移設に伴う海底ボーリング調査について、沖縄県の翁長知事が「岩礁破砕の恐れあり」として作業中止を指示し、仲井間前知事が許可した「岩礁破砕許可」を取り消す考えを表明した。沖縄県民は市長選、衆院選、知事選を通してその全てで辺野古移転にNOを突き付けた。県民でなくとも、あの綺麗な沖縄の海が埋め立てられるのを見るに忍びない。では、このまま反対運動が続けばどうなるのだろうか。ことは沖縄の環境問題だけで終わらない事だけには確かだ。

【シナリオ1】 このまま工事を強行突破する場合
沖縄県民、環境団体等が工事中止を求めて、実力行使に出る。沖縄防衛局を始めとする政府側と衝突して、怪我人や死者が出て、世論が沸騰。結局工事中止に追い込まれる。その結果、普天間基地は数十年間、世界一危険な場所に居座り続けることになり、いったん事故が起これば、米軍基地撤退運動や基地移転運動が再燃する。


【シナリオ2】 米軍が海兵隊を沖縄から撤退し、後方に移転する場合
米国が①沖縄県民や日本の世論を斟酌、②米国内で軍事費予算削減の要求、③中国の軍事力に対して距離を置くため、等の様々な要因を勘案して、攻撃目標とされる海兵隊をグアム、ハワイ、豪州等へ移転させる。その穴埋めのため、日本の自衛隊が肩代わりして、沖縄防衛を強化。中国の脅威に対峙することになる。中国にとっては自衛隊は海兵隊の機能は有しないので、組みしやすくなり、中国の脅威が高まる。


【シナリオ3】 沖縄の米軍基地の在り方を巡り、日米間に亀裂が生じた場合
県民があくまでも「基地は要らない」と、沖縄から軍事基地そのものの撤退を求め、日本政府がガバナンスを発揮できず、日米の約束を履行できない場合、安保体制そのものに亀裂が生じるケースが想定できる。その場合漁夫の利を占めるのが中国だ。かつて中国は明の時代に当時の琉球国に対し朝貢国として君臨した歴史を有する。現在の中国は海洋大国を望んでおり、沖縄は喉から手が出るほど欲しいはずだ。日米間に亀裂が生じれば、硬軟両方の手口で沖縄を手に入れようとするだろう。その時沖縄県民はどちらを選ぶのか、日本を選ぶか、中国を選ぶのか、かつてのように独立を目指すのか?これは日本国民全体が考えなければならない問題でもある。

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