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2015年1月21日 (水)

イスラム国、ついに日本を標的

◆イスラム過激派集団「イスラム国」が、拘束した二人の日本人を人質に、身代金2億ドルを要求すると云う衝撃的な映像が世界中を駆け巡った。安倍総理の中東訪問に機を合せたかのような世界へ向けてのメッセージ。今まで中東の争いには無関係と思われた日本。安倍さんがシリアやイラク等の難民支援を打ち出した途端のこのテロ行為だ。

日本政府、安倍総理、そして日本国民の対応が注目される。二人の命と引き換えに要求通り多額の金を支払うという事は考えられない。国民の貴重な税金がテロ組織にむざむざ渡るとするならば国民は反発するだろうし、欧米諸国からは「テロに屈し、助長するのか」と責められるだろう。また幾つものテロ組織には「日本人を狙えば金になる」という誤ったメッセージを与えることになる。

◆しかし、何もせず二人の命が奪われたとしたら、国民は政府の無能を批判するだろう。いずれにしろ、あらゆるチャネルを使って二人を救出する努力が求められる。しかしながら、あらゆる手を尽くして、それが叶わず不幸な結果になったとしても、それは二人の個人の責任に帰すべきもので、安倍政権が責められる問題ではない。国際過激派の無法なテロに対して、日本国民はどう考え、どう行動するかを世界は注目している。

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