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2015年1月31日 (土)

格差問題対策

フランスの経済学者のピケティ氏が著した「21世紀の資本」が世界で100万部を超え、日本語版も昨年12月に発行されて、僅か1カ月余で13万部を売り上げたという。もともと日本人は欧米の経済学者が著した話題の本にはワッと飛び付く傾向があるが、それにしても 700頁で5500円もする大作がこれほどのベストセラーになるとは驚きだ。

もちろんまだ読んでいないが、メディアが解説するところによれと、ピケティ氏は「資本主義は放置すれば貧富の差を拡げていく。即ち、資本の収益率(r)は経済成長率(g)を上回る『r>g』という不等式が成り立つため、放置すれば富裕層はどんどん豊かになり、格差は拡がっていく」と主張する。従って格差是正を防ぐため、世界規模で富裕層に対する資産課税を強化することを提案しているという。

確かに世界の中の1%の富裕層が全世界の富の50%を握っているともいわれているように近年ますます格差が広がっているようだ。日本でも厚労省の調査によれば、平均的な所得の半分未満で暮らす人の割合である「貧困率」は1985年の12%から2012年の16%まで上昇した。非正規労働者の増加などが主因とされる。格差問題は教育問題に繋がり、教育の機会均等が損なわれ、貧困層はそこからの脱出がますます困難になりつつある。また結婚できない貧困層が増加する結果、少子化にますます拍車がかかり、負の連鎖に陥るという。

その対策として、世界規模で富裕層に対して資産課税を強化せよという提案だが、論理的には理解できるが、各国の事情は様々で一様にはいかないだろう。要は富の再配分をどうするかという問題だが、法律や制度も大事だが、強制的に取られるというイメージよりも、富裕層が社会に還元しようとする善意が発揮できるような政策がとれないものか。高額納税者や高額寄付者を広く顕彰し、尊敬するような風潮も大切だ。また格差問題は単に経済問題だけではない。政治問題であり、社会の問題でもあり、人の価値観にも関わってくる。現代を生きる我々にも投げかけられた大きな問題でもある。

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