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2015年1月14日 (水)

民意って何だろう?(1)

◆安倍内閣はアベノミクスでデフレを脱却し、安定した経済成長を進めるために第三の矢、成長戦略を推進しようと努力している(ように見える。) そのひとつとして農業の成長産業化を目指して、地域農協のトップに君臨しているJA全中の強固な岩盤を壊し、地域農協の意工夫、若者の農業への参加、企業の参画等の規制を緩和し、世界に打って出る日本の農業の強化育成を目指している

◆筆者は一般国民はもとより、先進的な農業従事者はこの方針を支持していると思っている。ところが、11日に行われた佐賀県知事選挙で、政府与党が全面支援する前武雄市長(農協改革等に理解を示す、云わば改革派が、佐賀県農政協議会、一部県議、首長らが押す無所属の新人候補(改革反対派)に敗れるという予想外の結果となった。もとより農業県の佐賀県だから改革を嫌い、既得権益を壊されたくないという旧勢力が強いことは理解できる。だが、一般の県民がすべてそうだとは思えない。

◆投票率が前回を下回る54.61%で、半数近くが投票していないということは、民意を正確に反映しているとは思えない。「民意」とは総論では改革を支持するものの、いざ自分達の身に降りかかってくる「各論」になると、変革を嫌い現状維持を求めるものだろうか。これは農業だけでなく、医療、教育、外交防衛、エネルギー問題など全ての分野に言えることで、橋下大坂市長らが進める大阪府と大阪市の二重行政を改める大阪都構想が簡単には進まない要因ともなっている。(手法の問題もあるが)

◆規制改革、現状変革は一朝一夕に成し遂げるものではない。多大なエネルギーと人々の意識改革(問題意識と参画)が求められる。将来的に国民にとってプラスになる「民意」というものを根気強く合成する努力が必要だ。しかし所謂「民意」が常に正しいとは限らない。国民はいつの世も、負担は軽く(税金や責務は少なく)、給付は多く(受益は大きく)というのが本音だ。これを推し進めれば、ポピュリズムに突き当たる。政治家はこれを利用し、自己の勢力を伸ばそうとするし、メディアは時にポピュリズムを煽って大衆に迎合したりする。「民意」って何だろう。次回からいくつかの問題点を取上げ、考えてみたい。(続く)

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(1月14日の日の出)

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