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2015年1月15日 (木)

民意って何だろう?(2)

前回農業問題を例に取上げたが、今回は「特定秘密保護法」問題を取り上げてみたい。
◆2013年12月に混乱と怒号の中で成立し、昨年12月10日に施行された「特定秘密保護法」。当時メディアは何と言ったか? 「個人のプライバシーが侵される」とか、「国家が秘密保護法の名のもとに情報を隠匿し、国民が知らない処で勝手に都合よく運用する」とか、「秘密を明かせ!と国の機関の前で拡声器で訴えると逮捕される」とか、「戦前の治安維持法に発展し、軍国主義に向かうのではないか」などと、実際には有り得ない仮定の話を持ち出して、反対を煽る主張が巡らされた。国民の間に「とんでもない悪法だ」というイメージが広がり、国会の前では「反対!」一辺倒のデモが繰り広げられた。

◆昨年12月末時点で、防衛関係247件、外交関係113件、スパイ防止関係18件、テロ防止関係4件、計382件が特定秘密に指定された。個人にプライバシーや秘密があるように、国家や企業に秘密があって当然だろう。競争社会にあって、産業スパイが暗躍する世界では情報漏洩が訴訟沙汰に発展したりする。複雑な国際関係にあって、隠匿すべき秘密も情報も無く、すべてがオープンだなんてことはあり得ない。国の安全保障に関わる機密事項に関しては格段の秘密保護が求められる。今年に入ってから、メディアも淡々と事実経過を報道し、「厳格な運用管理と法に基づいた情報公開を求める」論調を展開している。当然のことだ。では、民衆を扇動したあの動きはいったい何だったのか?

◆日本が安全保障に関する重要情報を保護する取り組みを見せることで、外国政府から信用を得て、重要な情報を共有できる。今までのようにスパイ天国と云われるように、日本に重要な情報を提供したら、反同盟国に筒抜けになるようでは、入ってくる情報も入ってこなくなる。まして今、国際的に「テロ対策」が共通の課題となっており、情報を共有することの重要さが増大している。

国の舵取りを任されたものは国民の生命と財産の安全を守らなければならない。そのための法整備であれば、十分議論を尽くした上でなされなければならない。民意を汲むといっても100%の国民が同意するということはあり得ない。それを待っていては何事も決まらない。ある時点での決断と実行は為政者にとって必要条件だ。メディアもいたずらに政権を批判するだけではなく、また大衆迎合のポピュリズムに陥ることなく、健全な民意を育成するため、メディア自身も修練を積んで欲しい。(続く)

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