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2014年10月 2日 (木)

最近の中国の気になる話題 ③

◆日本のスーパーや安売りショップには中国製の電気製品、日用雑貨品が溢れている。さすがに食品関係には注意して眼を配るようになったが、加工品や外食産業までには眼が届かない。かつて日本が高度成長期、国を挙げて輸出促進に邁進していた頃、アメリカでは繊維問題で叩かれ、電気製品や自動車で職場を奪われたとして「日本叩きや不買運動」が起こった。今立場は変わったが、同じことが日中間で起こっている。タチの悪いことには中国は軍事的にも、政治的にも、日本より強権であるということだ。日本の技術や資金の援助で、日本を凌駕するようになったにも拘らず、そんなことには一顧だにせず、市場を席巻しようとする。このもどかしさを如何にとやせん。

◆中国の共産党政権は「力で抗するものには、それ以上の力で抑えつければよいのだ」という鉄則を実行しているようだ。他国に対しても、力を見せつければ民衆はついてくる。民衆に対しては、結局、共産党一党独裁体制が民衆のためになるのだと洗脳し続ける。人民を無知の状態にして、都合の悪いことは知らせない。これを昔から愚民政策と呼ぶが、この統治方式は昔から人類史上でよく見られた。このような国家が21世紀の今でも生きていることに人間の進歩とは何なのか、改めて考えざるをえない。

◆近年の独裁体制の国家の例として、強権大国ソ連は69年目に自由を求める民衆の力で崩壊した。ナチス・ドイツは僅か12年で壊滅。現在進行形の北朝鮮は今年で66年、体制崩壊は現実味を帯びてきた。問題は中国だが、建国以来65年、幾多の権力闘争を経て、中国共産党と国家は肥大化を遂げてきた。共産党一党独裁の目的は、人民のためとは表向き、究極の処、党指導者層の権力保持以外の何物でもない。

◆愚民政策が長続きした試しはないが、今の中国をみると、5年、10年先はともかく、2~3年で崩壊するとも思えない。ではどう対処すればよいのか。自分にできること、それはささやかながら、中国製品のボイコット、不買運動をしようと思う。これが国内に深く静かに進行し、中国進出企業も徐々に撤退して生産拠点を国内や東南アジアに移転していけば、ジワジワと効いてくるだろう。「何だ。竜頭蛇尾ではないか」と言われるかもしれないが。(終り)

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