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2014年7月17日 (木)

日本の防衛問題を考える(2)

◆2012年7月、東シナ海に面する長崎県五島列島の福江島荒川漁港が一時、106隻もの中国漁船で埋め尽くされた。「台風からの避難」を理由とした寄港の要請に応じたものだが、五島市の関係者は「中国国旗を掲げた漁船の大集団の停泊は異常な光景だった」と振り返る。表向きの理由は「避難」だが、「これは中国が尖閣を攻略する予行演習だ。中国漁船には、民兵や装甲車を乗せられるものもある。日本が手を出せない隙に、民兵や装甲車を上陸させるシナリオを試したのだ」とある専門家は指摘する。

◆日本の自衛隊法では、組織的・計画的な武力による攻撃が我が国に向けて発生した場合でなければ防衛出動はできない。このため、漁船を使った尖閣上陸を「武力攻撃」と見なして防衛出動を発令するのは無理がある。このケースが所謂グレーゾーンで、先の国会でもっと議論して具体的に法整備されるのかと思いきや、10数本に及ぶ関連法案はその整備に時間がかかるので、来年の通常国会まで伸ばすという。

◆これでは何のため、多くの国民の理解を得ぬまま閣議決定を急いだのか。その真意が来年春の統一地方選の前にやれば、自民党の不利が予想されるからだという。「日本の防衛思想」なんて、そんなに軽いものなのか。そんなに自信のないものなら逆に心配になってくる。「日本の防衛はこうあらねばならない」と国民に堂々と説明し、そのための法整備であることを納得いくよう説明責任を果たさなければならない。世論調査では、必ずしも多数意見が正解とは限らない。ポピュリズムに流される場合があるからだ。

◆先に挙げたグレーゾーンである仮想漁船団による「尖閣諸島上陸」が発生した場合、奪還するためには、現行法では海上保安庁と警察が対処することになる。一旦上陸してしまえば普段から尖閣の領有を主張している中国が、警護と防衛と称して軍隊による占有が顕在化するだろう。現行法では自衛隊が出動するのはそれからになるが、細かい部分での法整備が不完全で、現場の混乱が予想される。下手をすれば戦争になることを覚悟しなければならない。また、米軍が日米安保に基づき、自発的に尖閣を守ってはくれない。米軍は同条約5条に基づき、対日防衛義務を負うが、それは日本が自衛隊に出動を発令した場合に限られるためだ。そのための法整備は急がれるはずだが・・・。(続く)

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