« 死語の世界 | トップページ | 河野談話の検証結果に思う »

2014年6月19日 (木)

新聞・書籍に軽減税率適用の是非

◆来年4月、消費税が現行の8%から10%へ改定される見通しだ。それに伴い食料品等への軽減税率適用の議論がにぎやかだ。便乗する訳ではないだろうが、新聞や書籍、雑誌に軽減税率を適用させようという動きが、業界はもとより、超党派の国会議員団達とも歩調を合わせ、活発化している。

◆消費税はもとより、安い方がいいに決まっている。新聞や書籍・雑誌は消費税導入時にその他の物品とともに同税率で推移してきた。何故ここにきて軽減税率適用が議論されるようになってきたのだろうか。ひとつには先進諸国で標準税率に比較して、新聞の付加価値税(消費税)が低い例が見られるということだ。例えばフィンランドでは標準税率24%に対し、新聞の税率10%、以下同様にオランダ21%(6%)、スウェーデン25%(6%)、ノルウェー25%(0%)、ベルギー21%(0%)などが見られる。日本と同様に一般税率と新聞の税率が同一なのはオーストラリア10%、スロバキア20%などがある。

◆つまり、新聞などから知識を得ることは、その国の発展や成熟した民主主義にとって重要な事であり、それを支えていくのが活字文化であるという考え方に基づいているからだ。日本は「国際成人力調査」で読解力1位となっている。その理由として新聞や雑誌などを読んでいる割合が高く、千人当たり新聞の部数がもっとも多いことが考えられるという。消費税率が上がれば活字離れが進み、ひいては国民の知的水準の低下にも繋がりかねないと云う訳だ。税率アップのせいで、活字離れが進むと言わんばかりの論には首をかしげたくなるが、軽減税率適用自体には反対ではない。

◆ただ雑誌にも書籍にも有害図書がある。一部の新聞にも問題なしとは言えないものもある。こうした問題書籍・雑誌にも軽減税率が適用され、優遇されるのだろうか。だとするならば、文化水準向上という点からは釈然としない。しかし日本には言論出版の自由があり、表現の自由がある。文化水準の維持向上と、興味本位の低俗な出版物と、消費税軽減税率の問題、これらをどのように整合性をとるかが難題だ。

« 死語の世界 | トップページ | 河野談話の検証結果に思う »

ニュース」カテゴリの記事

コメント

軽減税率適用はしばしば圧力団体の力によって決まります。そんなものはやめればいい。朝日や毎日にいいたい。普通の金を出しても読みたいと言われる、そんな記事を書いたどらいやねん!
日頃の日本の非難ばかりしているのに税金が上がるとなるとたちまち政府になきつく。
その姿とっても卑しい!
税金を払うのは日本人の義務。その義務を嫌がって何とか逃れようとする。
そんな姿勢とっても卑しい!

鋭いご指摘ごもっとも。「我田引水」というけどまさに日本の新聞界もこと消費税の軽減化に関しては我田引水そのものですね。

コメントを書く

(ウェブ上には掲載しません)

トラックバック

この記事のトラックバックURL:
http://app.f.cocolog-nifty.com/t/trackback/1299847/56552135

この記事へのトラックバック一覧です: 新聞・書籍に軽減税率適用の是非:

« 死語の世界 | トップページ | 河野談話の検証結果に思う »

2016年11月
    1 2 3 4 5
6 7 8 9 10 11 12
13 14 15 16 17 18 19
20 21 22 23 24 25 26
27 28 29 30      

最近のトラックバック

無料ブログはココログ