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2014年3月 8日 (土)

ウクライナ騒乱から見えてくるもの(前半)

◆ウクライナ情勢が緊迫している。もともと旧ソ連邦に属していたが、1991年12月、ゴルバチョフ大統領のペレストロイカに起因してソ連邦が崩壊、ロシア共和国成立とともに、ウクライナも東欧諸国と同様に分離独立した。しかしウクライナの過去の政権は、時の経済情勢によって西欧とロシア側を天秤に掛け、振り子のように揺れていた。また、ロシアも西欧諸国もお互いの陣営の中間にあるウクライナをクッションとして利用しようと、綱引きを続けてきた。

◆今回の騒乱は、ヤヌコービッチ政権の2枚舌がもたらしたもので、EU側に付こうとする西部側と親ロシア派が多い東部及び南部側とが対立する形となった。特に国会に面する要衝の地クリミア半島のクリミア自治共和国の6割を占めるロシア系住民の要請を受ける形で、プーチン大統領は、これ幸いとばかりロシアの応援部隊を増強し、事実上クリミア半島を制圧した。

◆普通、他国の軍隊が突然駐留するなどという行為は異常事態のはずだが、多くの住民はロシア国旗を振って歓迎した。クリミア自治共和国議会はウクライナからの分離独立を決め、またロシアに編入するための住民投票の前倒しを決めた。これに対してEUとの関係強化を求める首都キエフの野党勢力や市民はますます反発を強め、それを支持する西側諸国は一斉にロシアを非難。制裁案を巡っては、自国の利益と立場があって当初歩調が噛み合わなかったが、アメリカが資産凍結と要人へのビザ発給停止処分など、比較的軽い措置を決めるとようやく他のG7国も歩調を合わせた。北方領土返還交渉を進める安倍政権にとっては痛し痒しというところだが、アメリカや他のG7国と歩調を合わせざるを得ない。

◆西側諸国の足元を見透かしているプーチンがすんなりと制裁措置を受け入れる訳がない。逆にロシアは対抗措置を講じると発表、ロシアはEU諸国に天然ガスや石油を供給しているため、影響力を行使できる強みを持っている。欧米諸国もロシアの横暴を強く非難するものの、武力衝突は絶対に避けたいところ。ウクライナの帰属を決めるのはウクライナ国民だが、この際、西側諸国に付く側とロシア側に付く側と、ロシアに併合することを望むクリミア自治共和国とに分離独立した方が、お互いのため、丸く収まる方途ではないかという意見もあるが、多額の債務を背負っていることもあり、事情はそう簡単ではないらしい。

◆例えは悪いが、沖縄が米国基地問題で米国寄りの姿勢に反発し、かつての琉球国への復帰を求めて分離独立しようと云う動きがあった場合に、旧盟主国であった中国が好機とばかり手を差し伸べようとするようなもの。こんな状態を日本政府が黙って見ていられるだろうか。ウクライナの成り行きをじっと注目して見守っているのが、米国に迫る大国を目指している中国だ。(続く)

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