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2014年3月29日 (土)

2050年の人口減社会とは

国土交通省の試算によると、西暦2050年には2010年の人口と比較して、44%の地域で半分以下になり、19%の地域は無人になるという驚くべき推計を発表した。人口が増えるのは大都市圏の2%の地域だけだという。
今から36年後のことで、自分が生きていないことだけは確かだろうが、「一寸先は闇」という世の中、果たして本当にそうなのか。地球規模で見ると、開発途上国を中心に人口増が予測されている反面、地球温暖化により自然災害、食料不足など、人口増を阻む要因もある。


日本の場合、それらに加えて東南海大地震とそれに伴う大津波、首都圏直下型地震と富士山爆発が、かなりの確率で想定されている。仮に発生したら、経済的ダメージは計り知れない。それらの負の要素を加味しなくても、単純に少子化の影響だけで、2050年に全国の6割の地区で人口が半分以下になるということは、地方の大部分は過疎を通り越して、ゼロに近づくということなのか。
そもそも人が生きて行く上で、最低限必要なものは何だろうか?それは水と食料と燃料(エネルギー)だ。その重要さを痛感したのは、2011年3・11の東日本大震災だった。未曾有の大震災は、水をストップし、食料がなくなり、電気もガスもストップさせた。その時、いくら手元にお金があっても、インフラが回復するまでは、何の役にも立たないことを教えてくれた。ましてや大都会の関東、中京、関西が同時に襲われたら・・想像を絶する事態だ。こうした事態を
想定すると、東京・名古屋・大阪への一極集中こそ、むしろ逆行した動きではないだろうか。

かつて日本は豊かな森林を資源として、多くの里山に人が住み、水も食糧も燃料も地域完結型で自給・自足していた時代があった。つまり究極のエコ社会であり、リスク分散型社会だった。このスタイルにハイテク技術を応用して、現代のエコ社会を目指そうとする動きが里山資本主義である。
このまま三大都市圏に集中していく社会では、食糧自給体制はどうなるのか。今のままの農業、漁業ではおそらく後継者もいなくなり、衰退の一途だろう。それとも集約化した新しい産業になっているだろうか。日本が人口減少の衰退社会にあっては、マーケットは縮小、資本市場も縮小し、資本は海外に逃げて行く。現在のような経済社会の構造では立ち行かなくなっているだろう。国の形をあらゆる角度から見直し、人口減社会に適応した、生きがいのある社会を築くべく、再構築しておくべきだろう。間違いなく云えることは1000兆円を超える借金が、人口減となった社会でも、そのまま重くのしかかっているだろう。


お詫びと訂正= 3月23日付「宇宙の不思議について」の記事の中で、終りの部分の「神とは擬人的なもの」は、間違って引用しました。正確には「神とは擬人的なものではなく」が正しい引用です。謹んでお詫びし、訂正いたします。(筆者)

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