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2014年2月28日 (金)

進まぬ太陽光発電

◆「二酸化炭素排出量ゼロ、自前の再生可能エネルギー」と持てはやされている太陽光発電だが、当初見込みより大幅に後退していることが判明した。固定価格買い取り制度に沿って事業申請し、国から発電事業の認定を受けたものの、様々な理由によって認定を取り消されたり、事業を断念するケースが増加しているという。
初年度となる2012年度の買い取り価格は1kw当たり42円と、風力その他再生可能エネルギーの中でも高めに設定されたため、年度末にかけて駆け込みを狙って業者が殺到した。出力10kw以上の設備(事業用)の合計出力は2249万kwと実に原発22基分に相当するものであったが、実際に運転を初めた設備の出力は382.6万kwで約17%に過ぎない

◆経産省が調査した4699件の内訳を見ると、「土地・設備とも確保していない」、「調査に回答しない」、「事業を断念」が合わせて23.2%でいずれも認定取り消しとなる。実に認定された発電規模の2割以上が事業を行わないという異例の事態になっているという。
また「土地・設備の片方しか確保していない」、「確保が難航」が合わせて約20%、これらは事業取り消しの可能性が高いという。「土地・設備とも確保しているものの事業開始を先送りしているもの」が33.8%、運転開始済みが22.3%しかなかったという。

◆これらの要因として、第一に「固定価格買い取り制度の不備」が挙げられる。即ち認定後の事業開始時期を定めていなかったため、事業者は太陽光パネルの普及による値下がりを待って、より儲けを多くするため開始時期の先延ばし謀る。さらに「カラ枠取り」が横行して、権利を売買したり、土地の買い占め、ブローカーの暗躍など、実に制度そのものが杜撰というほかない。いつの世も制度の盲点を突いて、儲けを企むものはいるものだ。

◆また太陽光発電の普及を狙って、事業者の広範囲な参加を目論んだ結果、買い取り価格は認定時の価格を保証する方式にした。このため業者のコスト削減意識が働かず、高コスト体質が残る。結局利用者である我々の家計に影響し、高い電気料金を払わされる仕組みになっている。役人が考えるシステムというものは消費者より業者優先。優秀な成績で高級官僚になっているはずなのに、やっていることはお粗末というほかない。
いずれにしろエネルギー別電気料金は太陽光発電が最も高い。しかも安定的なベース電力にはなり得ない。電力のベストミックスはどうあるべきか、知恵を絞って、早急に回答を示さなければならない。

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